お悩み事項

　懇意にしている弁護士はいるが、IT関係のことが全く分からないようで、WEBサイト作成に関する契約書の作成をお願いしても、時間がかかり、しかも素人目でも内容不十分と言わざるを得ないようなものしか出てこない。

こうやって解決しました！

例えば、WEBサイトの作成と一口に言っても、①対応させる媒体は何か（PC、携帯、スマホなど）、②対応させるブラウザは何か、③フォームはオリジナルで制作するのか、④コンテンツは誰が作成するのか、⑤更新作業は誰が行うのか、⑥保守管理はどうするのか、⑦ドメインやサーバーは誰が準備するのか等々、その内容に応じて内容を変更させる必要があります。

　また、システム開発についても、要件定義の作成支援、外部設計、内部設計、プログラム設計・・・と段階（工程）ごとで契約の性質も異なってきますし、ウォーターフォールモデルやスパイラルモデルなど開発モデルによっても契約内容に変更を加える必要があります。

　このあたりの知識を持ち合わせている弁護士は、そう多くは無いと思います。

　しかしながら、弁護士湯原伸一は、情報処理技術者の資格を取得すると共に、複数のWEB制作会社およびシステム開発会社の顧問弁護士として、日常的にIT関係の法律相談に応じていることから、ある程度の知識は持ち合わせています。
そこで、本件については、案件ごとで求められている内容を、１つ１つ丁寧に聞き取りを行いました。その上で、ご相談者様のビジネスに応じた契約書のひな形を数種類作成し、納品させて頂きました。

お悩み事項

　健康食品の販促活動を行うため、紙媒体の広告(新聞、雑誌、フリーペーパーなど)やインターネット上の広告(アドワーズ、リスティングなどのPPC広告)を考えているが、出稿しようにも媒体によっては広告ＮＧが出されるなどして、上手く広告を行うことができない。広告内容に問題があると指摘されることが多いが、どういった点を注意すればよいのか分からない。

こうやって解決しました！

各媒体によって広告審査基準があるため、ある媒体では審査通過しても、別の媒体ではＮＧということはよくあることです。景品表示法という広告法務を語る上ではかかせない法律への対応はもちろんですが、特に健康食品の場合、健康増進法と薬事法による広告規制を意識する必要があります。

　ただ、健康増進法と薬事法を厳格に考えると、全く訴求力のないキャッチコピーになってしまいますし、一方で健康増進法・薬事法を無視した宣伝広告は行政指導の対象となりますし、場合によっては逮捕され刑事事件として処罰されることさえあります。

　この訴求力を確保しながらも法律にも違反しないようにするという、微妙なバランスを保つのは非常に難しいのですが、弁護士湯原伸一は広告代理店の顧問弁護士をつとめていますので、広告宣伝業務には明るい方だと自負しています。そして、両方の要請を検討しながら、クライアントと一緒に法律に違反しない効果的な広告内容を検証するように心がけています。

　本件でも、まずは形式的に法律に違反しそうな広告表現を抜き出し、弁護士から代替案を提案させていただきました。この代替案をクライアントに検討していただき、さらに逆提案をしてもらいながら検証を重ね、キャッチコピーと販促媒体物を完成させ、見事、各媒体の広告審査基準をクリアーすることに成功しました。

お悩み事項

　突然、出社しなくなった従業員を就業規則の規定に従い、自然退職扱いとして処理したところ、後日、ユニオン（労働組合）より、「過重労働により心身に異常を来した結果、出社することができなくなった。解雇の撤回と休職期間から現在までの賃金の支払いを求める」とする団体交渉申入書が送付されてきた。

こうやって解決しました！

当初、会社は団体交渉など受け入れるべきではないという意見でしたが、不当労働行為に該当する可能性が否定できないことから、団体交渉自体は受け入れ、交渉の席上、会社の正当性を主張するという方針に変更してもらいました。

　その上で、労働組合側と団体交渉開催のための条件交渉を行うと共に、同時並行して、当時の勤務内容や状況、同僚や直属上司からのヒアリング等の調査を行い、事実関係を整理しました。

　そして、団体交渉の席上、会社の取扱いの正当性を主張し、要求事項には応じられない旨回答しました。団体交渉は何度か続きましたが、労働組合側も難しいと判断したのか、団体交渉要求は無くなりました。

お悩み事項

　フランチャイズに加盟したものの、本部からの経営指導等が一切なく、何のためにロイヤルティ等を支払っているのか分からない状態となっている。フランチャイズ契約を解約し、自ら事業を立ち上げてやっていきたいと考えているが、問題なく事が進むのか非常に不安である。

こうやって解決しました！

そもそも論として、フランチャイズ契約の解消をどういった根拠で行うのか（通常の中途解約手続きを進めるのか、本部の契約違反を根拠として進めるのか等）、解消ができたとしても、契約終了後の競業禁止義務についてどのように対処するのか等々、契約上の縛りがきつく、現状不利な状態であることを理解してもらうことから協議を進めました。

一方で、加盟店が不満に感じている内容をヒアリングし、その1つ1つについて本部の契約違反と言えるのか、契約違反と言えるとして契約を解除するだけの正当性を有するのかを検証しました。

大まかな方針を定めた上で、本部に対して申入れを行ったところ、当初は反発があったものの、1つ1つ検証した事実を指摘していくことで、本部も徐々に柔軟な対応に変化したことから、最終的にはフランチャイズ契約を合意解約し、一定の条件を付したうえで競業禁止義務を免除してもらうことで解決することができました。

お悩み事項

　会社用の事業処理システムの開発を依頼し、ようやく完成となった時点で、ベンダー側より追加報酬の請求書が届いた。
ベンダー側は、追加報酬の請求の根拠として、契約当初の仕様と大幅な変更があり、工数が発生したためであると説明しているが、このような追加請求に応じなければならないのか、どうも腑に落ちない。

こうやって解決しました！

まず、仕様書があるのか確認したところ、存在しないとのことだったので、ベンダーを選定する経緯や契約締結前後の提案書の内容、要件定義の協議状況などを、１つずつ一緒に確認することからスタートしました。

この確認作業を経て、契約当時の仕様と、完成したシステムの仕様との相違点の有無・程度を比較する作業を行いました。

この結果、相違点はあるものの、果たして追加請求が当然に発生するものなのか疑問があること、そもそも契約当初の段階で提示した包括的な仕様内容に含まれるのではないかと反論しつつ、おそらくベンダー側も全額請求するつもりはないと予想されるので、落としどころを探る交渉を行ったほうが良いとアドバイスしました。

予想通り、ベンダー側も全額請求するつもりはなかったようだったので、一定程度の金額さえ支払ってくれればよいというスタンスであったことから、あっさりと話し合いで解決することができました。