顧問弁護士のメリット

顧問弁護士のメリット

弁護士湯原伸一を顧問弁護士として雇い入れることで生じる貴社のメリットとは

 

①対外的にも対内的にも信用力が得られます

 

②法務コストの削減ができます

 

③トラブルを未然に防止できます

 

④時間の有効活用ができます

 

⑤早期に不安から解消されます

顧問契約の内容につきまして

　顧問契約については、基本的に３パターンにてご提案していますが、末尾の「コース選択状況」にも記載のある通り、ご要望に応じてカスタマイズすることが可能です。

　まずは、顧問弁護士として「何を期待するのか」、「何をやって欲しいのか」等について、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

　なお、顧問弁護士を依頼しても「やってもらうことがない」という事態にならないためにも、当事務所では、定期的なご面談の実施、および当事務所オリジナルのチェックリストを用いた法務コンサルティングを実施しています。これにより、顧問弁護士費用が掛け捨て状態にならないようにしています。

 

	月額３万円（外税） コース	月額５万円（外税） コース	月額10万円（外税） コース
コース内容の概要	月に２回程度の利用を考えている事業主様へのプランです。	週に１回程度（月に５回程度）の利用を考えている事業主様へのプランです。	週に３回以上の利用を考えている事業主様へのプランです。
小冊子（月刊）の発行	当方負担にてご送付します。
顧問弁護士の対外的表示	可能です。
連絡手段 （電話、メール、FAXなど）	電話、メール、FAX等によるご相談対応は可能です。
契約書・社内規程などの文書作成、 書類やWEB表示などのチェック に際しての別途費用発生の有無	原則不要ですが、内容・ボリュームによってはご相談させていただく場合があります。
内容証明郵便の作成・送付 （弁護士名義の場合。なお、会社名義の場合は上記文書作成に準じます）	別途２万円（外税）と実費が必要となります。	別途１万円（外税）と実費が必要となります。	実費のみ
訴訟外の示談折衝・交渉 訴訟への対応	別途必要となります。 但し、通常価格より５％の割引が適用可能です。	別途必要となります。 但し、通常価格より１０％の割引が適用可能です。	別途必要となります。 但し、通常価格より１５％の割引が適用可能です。
別途費用が発生した場合の 分割支払いの可否	ご相談に応じることが可能です。
親子会社・関連会社についての 相談の可否	ご対応可能です。
従業員個人に関する相談の可否 （福利厚生の一環として）	ご対応可能ですが、通常価格のご相談費用が必要となります。	ご対応可能ですが、費用が必要となります。 なお、ご相談費用は割引させて頂きます。	ご対応可能です。 初回に限り無料とさせて頂きます。
社長個人の家族・友人・知人 に関する相談の可否	ご対応可能ですが、通常価格のご相談費用が必要となります。	ご対応可能ですが、費用が必要となります。 なお、ご相談費用は割引させて頂きます。	ご対応可能です。 初回に限り無料とさせて頂きます。
その他特典	・書籍の無償進呈（平成23年、平成26年） ・セミナーへの無料参加 ・専門家の紹介

 

 

 

 

 

【顧問契約に興味はあるが、相談することがないので毎月費用負担するのはちょっと…という方へ】   当事務所では、 ・毎月1回、当事務所オリジナルのチェックリストを解いていただく ・そのご回答内容の解説とチェックリストに関連するコンサルティングを弁護士と面談協議しながら行う ・これにより、貴社が抱えている労務リスクの早期発見を行う という「弁護士による労務コンサルティング」を実施しています。   弁護士による経営法務コンサルティングパックを導入していただいた場合、毎月1回は弁護士との面談協議を行うことになりますのでまったく相談することがないという事態は回避可能です。   詳しくは次をクリックしてご確認ください。   経営法務コンサルティング

 

 

 

 

 

 

 

当事務所で毎月配布している小冊子です。

 

ご相談メニュー

当事務所で対応させていただける、リーガルサービスメニューの一部をご紹介させていただきます。どんなに些細なご相談でも、お気軽にご相談ください。

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業種別の法務サービスメニュー

当事務所が契約をさせていただいている顧問先の業種は多岐に渡っており、日々様々な業種の法務問題に取り組んでおります。こちらに記載のない業種のご相談についても積極的にお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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