あるいは、個人情報を取得し利活用するに際しては、十分な情報開示を行うというのがデフォルトルールになりつつありますが、情報開示が不十分又は内容が分かりづらいといったクレームが出ることで、対応に苦慮するといった事例も見かけるところです。
上記以外にも、WEBサイト上の表示1つで事業内容の変更や事業中止を余儀なくされた事例は枚挙にいとまがありません。
ただ、こういったクレーム等を恐れるばかりに、事業者が必要以上に委縮し、事業展開に支障を来すことは考え物です。
結局のところ、法令、社会情勢、ユーザ意識を勘案しつつ、事業遂行の妨げとならないようWEBサイト上の表示を作成することが求められるのですが、なかなか事業者だけで適切に判断し作成することは荷が重いと言わざるを得ません。事業者だけでは難しい微妙な判断に対するアドバイスとステークホルダーに配慮した表示作成を可能とすること、これらを実現できるのが弁護士に依頼するメリットとなります。
上記以外にも、WEBサイト上の画面構成、配置、遷移などがガイドラン等に準拠するものか、ユーザにとって分かりやすいものか（ユーザビリティへの配慮）、同意取得画面は適切かなど、インタフェイス改善業務にもご対応しています。
例えば、ネット通販の場合、特定商取引法に基づく表示が適正に行われていないこと、あるいは2022年6月1日施行の改正特定商取引法に基づく画面構成や配置、記載事項などに対応しきれていないことを原因とする行政の介入を受け、無条件返品その他事業者にとって不利な条件での取引見直しが後を絶ちません。
また、民法の定型約款規制に合致しない画面表示のため、利用規約が契約内容へ組込めないことによるトラブルなども散見されます。
さらに、個人情報などパーソナルデータの利活用に当たり、個人情報保護法及びガイドライン等を踏まえた表記を行わず、ユーザより個人情報の無断使用・漏洩であると指摘されてトラブルになる事例もあります。
当事務所におけるこれまでの経験例などを踏まえ、事業遂行に委縮効果を与えず、しかしユーザからのクレームはできる限り抑え込むことが可能となる、画面構成・配置・遷移、表示すべき内容についてご提案することが可能であること、が当事務所の強みとなります。
・商品やサービスの広告内容はもちろん、画面構成・配置・遷移の適正化、利用規約のチェックなど、ユーザが閲覧可能な表示全てについて、リーガルチェックを行って欲しい。
弁護士費用50万円～※リーガルチェックを行う対象画面に表示される文字数、難易度等に応じて、弁護士費用の変動が生じます。
・プライバシーポリシーその他ユーザに対して必要となる表示の作成を行って欲しい。
弁護士費用20万円～
※作成する必要のある規約等のボリューム及び難易度等に応じて、弁護士費用の変動が生じます。
当事務所で対応させていただける、リーガルサービスメニューの一部をご紹介させていただきます。どんなに些細なご相談でも、お気軽にご相談ください。
当事務所が契約をさせていただいている顧問先の業種は多岐に渡っており、日々様々な業種の法務問題に取り組んでおります。こちらに記載のない業種のご相談についても積極的にお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
