- 就業規則の見直しを弁護士に依頼すべき理由（メリット）
- 就業規則を見直す目的、例えば、助成金の支給を受けるために就業規則を変更する必要があるというのであれば、社会保険労務士にお願いして見直すことが望ましいといえます。
しかし、過去に発生した労務トラブルを踏まえ、今後のトラブル防止のために就業規則を見直したいと考えるのであれば、弁護士に依頼したほうがよいかもしれません。なぜなら、弁護士は、
(a)事業者の代理人として労使トラブルの最前線で対処しており、実践ノウハウの蓄積が圧倒的であること
(b)裁判手続きを通じた裁判官の考え方に直に接することで、訴訟に耐えうる就業規則を知り得る立場
にあるからです。
- 就業規則は事業者が制定するものとはいえ、好き勝手な内容を定めるわけにはいきません。特に、従業員側に弁護士等の専門家や労働組合が介入した場合、あるいは第三者機関が関与する手続きに移行した場合（あっせん、労働審判、訴訟など）、法的有効性を担保しうる内容にしておかないと、せっかく制定した就業規則が全く役に立たないことも生じ得ます。
多数の労務トラブルに対応することで、弁護士ならではの実践知を用い、より実効性のある就業規則の見直しが可能となること、この点が弁護士に相談するメリットとなります。
就業規則を見直さなかったことによる典型的なトラブル事例
就業規則を見直しておけば、ある程度対応可能だったのに…と思う事例の1つとしては、メンタルヘルス不調を訴える従業員への対応です。就業規則の休職規定を根拠にしながら対処することになるのですが、十分な整備がされていないため、休職期間の開始時期がはっきりしない、休職期間の設定ができない、休職期間及び復職時の従業員の協力を指示することができない、復職の判断基準が不明確である、いわゆるリハビリ勤務時の労働条件が過剰になる（従業員に有利すぎる）、といった問題を抱えるケースをよく見かけます。
また、就業規則における労働時間及び賃金に関する規定が整備されていないため、法律以上に残業代を支払わなければならないというケースも見かけたりします。
あるいは、就業規則における服務規律の規定が不十分であるため、近時多発しているトラブル（例えばSNS利用による会社への悪影響など）に対処しきれないというケースもあったりします。
- 就業規則の見直しの流れ（進行の流れ）
- まずは現行の就業規則の内容を一通りチェックし、見直したほうが良いと考えられる事項を抽出した上で、改定案をご提示します。
一方で、現行の就業規則の周知状況（従業員にどの程度認知されているか）、現時点での労使関係（労使間での信頼関係が保持されているか）、就業規則の見直しを実行しようとした場合の軋轢の有無・程度予測などについて、ヒアリングをさせて頂きます。
その後、就業規則の見直し案が定まった段階で、従業員説明会に同席するなどして、法律が要求する就業規則の変更手続きへのサポートを行います。そして、就業規則の見直し手続き完了後、就業規則の周知方法や活用法などをアドバイスし、業務完了となります。
- 就業規則の見直しをリーガルブレスDに相談すべき理由
- 当事務所では、
(a)不幸にして労務トラブルが発生し対処しつつ、これを契機として就業規則の見直しを実施する場合
(b)労務トラブルが具体的に発生しているわけではないが、不安が残るので先行的に就業規則の見直しを実施する場合
の両パターンにご対応することが可能です。
なお、当事務所では、事業者側からの労務トラブルに関するご相談を日常的にお受けし、様々な就業規則を検証する機会を得ています。また、労働組合や従業員側弁護士の介入による裁判外交渉、労働基準監督署からの指導、労働審判や訴訟（仮処分を含む）における裁判官の反応などを通じて、様々な知見とノウハウを蓄積できています。
- したがって、これらの知見とノウハウを活用して、事業者様の実情に応じたオーダーメイドでの就業規則の見直しをご提案できること、この点が当事務所の強みとなります。
就業規則の見直し対応の料金
- サービス内容
就業規則における特定の条項の解釈や適用範囲について、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。
- 当事務所の特徴
①就業規則を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。
（但し、法律相談実施日の7営業日前までにご送付願います。）
②法律相談実施後2週間以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問について無料で対応します。
（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます。）
- ご利用者様が得られるメリット
法的根拠の有無、解釈内容、適用範囲を確認できることで、自信を持って問題解決に取り組むことができます。
- 弁護士費用
1万5000円（税別）
就業規則見直しに関するトラブルの具体例
- 就業規則の見直しを行おうとしたところ、一部従業員より反発が出た
- ・就業規則の改定案を提示したところ、一部従業員が強く反発し、先鋭化し始めている。
・業務に支障を来す事態にもなってきているので、労使関係の正常化を図りたい。
弁護士費用5万円～/月(税別) × 解決期間(月)
※会社の現状調査、調査結果を踏まえた社内調整はある程度時間を要するものと予想されるため、顧問契約に近い形式での対応としています。なお、案件の難易度や作業量に応じて弁護士費用は変動します。
- 就業規則のチェックと修正
- ・現行の就業規則につき見直しを図りたい。
・会社として見直しを図りたい事項は整理できている。
・それ以外にも見直したほうが良い事項があれば指摘してほしい。
弁護士費用30万円～(税別)
※就業規則のチェック及び修正案の提示に関する費用となります。従業員説明会への出席、従業員向け説明資料の作成、個別従業員に対する説得交渉などをご希望される場合、予想される作業量に応じて、別途弁護士費用が加算されます。
