見よう見まねで作成したフランチャイズ契約書は、残念ながら運営実態に合致しておらず、また本部が知らないうちに違法な契約内容を加盟者に押し付けている場合もあります。
弁護士がフランチャイズ契約書の作成・修正を行うことで、適法であることはもちろん運営実態に即した妥当な契約書にすることができ、加盟者との信頼関係の維持構築に寄与することが可能となります。

弁護士活用の一例

既にフランチャイズ展開を開始しているものの、専門家が作成した契約書ではないため多数の穴や実情に即さない契約条項が存在し、本部と加盟者との関係がぎくしゃくしている。きちんとしたフランチャイズ契約書を作成したい。

現在用いている契約書内容の検証はもちろんのこと、チェーンの肝となっているノウハウについてヒアリングを行いました。その結果、ノウハウについては一度開示してしまうといくらでも流用されてしまい、フランチャイズチェーンとしてのメリットが喪失しかねない問題点があることが発覚しました。
そこで、まずはフランチャイズチェーンを展開する前提としてノウハウをどうやって保護するのか情報整理を行いました。その上で、運営オペレーションや店舗運営ルール等の現場実務を体系化し、本部が提供すべきこと、加盟者が守らなければならないルールをフランチャイズ契約書に反映させたところ、本部と加盟者との不信感も次第に解消されていきました。

トラブルは早い段階から、適切な方針を示して対処すれば、収まるところで収まるものです。しかし、加盟者からの申入事項に対して真剣に取り組まず、あるいは不適当な対応に終始していた場合、不信感が増大して解決できたものも解決ができなくなってしまいます。「少し危ないな」と直感的に思った段階で弁護士と相談し、対応方針を決めていくことで、トラブルの長期化・拡大化を防止することが可能となります。

弁護士活用の一例

加盟者からのロイヤルティ支払いが滞りだしていたところ、ついついフォローせずに放置してしまい、総額が100万円を超える状況になってしまった。加盟者に対して適切な対策を講じたい。

ロイヤルティ未払いの原因について、本部に責任があるという主張が出てきた場合、紛争の長期化・拡大化の懸念があるため、まずは原因分析をしっかり行いました。そうしたところ、本部側も毎月のSV派遣による指導を怠るなど、一定の責められるべき事由があり、全額のロイヤルティ支払いを求めるには憚られることが判明しました。
そこで、ロイヤルティ全額回収にはこだわらず、加盟者との今後の関係性構築に重点を置いた対処を行うこととし、最終的には未払いロイヤルティと店舗買取費用とを相殺する形で加盟者と円満に解決することができました。なお、当該店舗は新たな加盟者が運営することとなり、順調に推移しているようです。

フランチャイズ契約に基づいて開示したノウハウを、フランチャイズチェーンの運営以外で使用されてしまうと、せっかくのフランチャイズの優位性が崩れてしまいます。
このようなフランチャイズの優位性を破壊するような行為（競業行為、ノウハウの転用など）に対して、弁護士は必要かつ十分な対策を提案し、本部のサポートを行います。

弁護士活用の一例

フランチャイズ契約に加盟している法人の社長が別の法人を立ち上げ、その法人で競業事業を開始した。加盟者本人ではないとはいえ、加盟法人の社長が関係している以上は競業事業をやめさせたい。

まず締結済みのフランチャイズ契約書において、競業禁止義務が加盟法人の社長個人を対象範囲としているのかを検証しました。この点についてはクリアーできていましたので、次に加盟法人の社長が関係している別法人の事業が競業事業に該当するのかについて契約書の精査はもちろんのこと、覆面調査と称して現地視察も行いました。その結果、競業事業と認定してよいという結論に至りました。
　そこで、弁護士名義で競業行為をやめるよう警告書を送付し、差止めの裁判の準備を進めていること、フランチャイズ契約の解除も含めた強い法的措置を講じることを指摘しました。加盟法人は競業事業であることを認めたため、協議の結果、加盟法人の社長が新たに立ち上げた法人は業態転換し競業関係を解消すること、違約金を支払うことで示談解決を図りました。

従来からある長時間労働や未払い残業等の問題のほか、近時は労働者不足を背景とした無理なオペレーション（ワンオペ等）による職場環境問題、加盟者における労働問題が本部へ波及する問題（労働組合が本部相手に闘争を仕掛けてくる等）など頻繁に耳にするようになりました。ひとたび労務コンプライアンスの不十分さが指摘されると、フランチャイズ全体への信頼度が落ちてしまうという時代になっています。
フランチャイズ特有の問題を意識しながら、労務問題が回避できるような体制構築について、弁護士が適宜アドバイスを行います。

弁護士活用の一例

アルバイトで勤務していた者が突然出社しなくなり、連絡も取れないため、それ以上の対応を行うことなく放置していた。数日後、アルバイト従業員より、パワハラを受けたこと、退職を強要されたこと、未払いの残業代があること等を記載した内容証明郵便が送付されてきた。

パワハラ及び退職強要については、元従業員が主張するような事実が存在するのか事実関係の確認をまずは行いました。そうしたところ周囲の声として、少々厳しい指導を行っていたということが発覚しました。一方、退職強要については社内調査を行った限りでは事実を確認することができませんでした。また、未払い残業代については、弁護士が法律に基づいた計算を行ったところ、一部未払いがあることが発覚しました。
　そこで、未払い残業代については早急に支払い手続きを行うこと、また社内調査の結果を伝えるとともに、職場復帰する意向があるのかを元従業員に確認するよう、フランチャイズ本部事業者にアドバイスを行いました。そうしたところ、復職する意思はないとのことだったので、合意退職扱いとすることで協議を取りまとめて合意書を取り交わし、紛争の長期化・拡大化を防止することができました。

フランチャイズ本部として立ち上げたものの、何らかの理由でフランチャイズチェーンとして維持することが困難となる場合はどうしても生じえます。加盟者という第三者が存在する以上、本部は単に事業撤退するだけではなく、加盟者への悪影響を最小限になるよう配慮する必要があります。
加盟者等のステークホルダーに配慮しながら、本部にとってダメージが少ない方法について、弁護士が一緒になって考えます。

弁護士活用の一例

フランチャイズ事業は順調に推移しているものの、本部事業者が取り扱っている別事業部門の業績が悪く、本部事業者の資金繰りを圧迫している状態となっている。このままでは本部事業者が倒産してしまうこともありうるので、早急に対策を講じたい。

本部事業者に事業（セグメント）別の決算資料を作成するよう要請し、その資料を分析したところ、たしかにフランチャイズ事業部門は安定した数字を出していることが判明しました。もっとも、本部事業者の社長に事業意欲について話を聞いたところ、フランチャイズ事業についてはあまり関心がないとのことでした。
そこで、フランチャイズ事業部門を実質的に担当していた専務取締役にフランチャイズ事業部門を譲渡するという形で対処できないか、提案をしました。事業譲渡の対象となる資産・夫妻との切り分けを行いつつ、フランチャイズ事業に関係する第三者（加盟者のみならず賃貸人や仕入れ業者、リース会社等）の了解取り付け交渉を行ったところ、フランチャイズ事業部門を分離独立させることで、本部としての継続性を維持することができました。

当事務所は、加盟者が500を超える大規模なフランチャイズ本部をはじめ、
フランチャイズ本部をこれから構築するというアーリーステージ段階のフランチャイズ本部まで、
さまざまな状況にあるフランチャイズ本部の顧問弁護士として、日常的にフランチャイズ問題を取り扱っています。
したがって、これまでに経験してきたフランチャイズに関する情報・ノウハウに基づいたアドバイス等が可能です。

当事務所は、フランチャイズ本部に限らず、使用者・事業者側の弁護士として労働問題を取り扱っています。
従業員との個別的なトラブル対応はもちろんのこと、労働組合との労使紛争についても取り扱っています。
また、就業規則をはじめとした社内規程の整備、労働契約書の見直し等にも携わっています。
したがって、これまでに経験してきた労使紛争・労働問題に関する情報・ノウハウを踏まえた立案を行うことが可能です。

当事務所は、「中小企業に法の恩恵を」という標語を掲げ、中小企業側につく弁護士として活動しています。
また、当事務所の代表弁護士は2001年に弁護士登録をし、以来、中小企業法務に継続的に関与している弁護士であり、
その知識と経験は相応にストックされています。
したがって、これまでに経験してきた企業法務に関する情報・ノウハウに裏打ちされた対処法をご提案することが可能です。

顧問契約とは、弁護士を常日頃から利用できるようにするための契約です。身近に、いつでも、遠慮なく、話ができる参謀・アドバイザーとイメージして頂ければと思います。

いつでも（緊急であれば営業時間外であっても）、どこでも（直接面談のみならず、電話、電子メール、チャットツール等の媒体手段を利用することも可能）、誰でも（社長・代表者以外の貴社従業員からのご相談も受け付けます）、経営上の問題や疑問点に対してアドバイス、契約書等の書面の作成、場合によっては貴社代理人としての対外活動などのサービスを受けることができます。

スポットでのご相談対応は可能です。
ただし、当事務所は顧問契約を締結していただいている事業者様を優先させる方針を取っています。したがって、顧問契約を締結していただいている事業者様と比較して、時間・相談手段・対応等に差異が生じてしまうこと、予めご容赦願います。