IT企業の損害賠償・クレーム対応 | 大阪で顧問弁護士をお探しなら、リーガルブレスD法律事務所にご相談を

IT企業の損害賠償・クレーム対応を弁護士に依頼すべき理由（メリット）: 「お客様は神様です」という考え方が根強いためか、あるいはその場しのぎのためか、相手方からの不合理な要求に安易に応じてしまう事例が後を絶ちません。そして残念なことに、味を占めた相手方は、後日さらに強烈な要求を突きつけ、無限連鎖にはまっていく…という事態に陥ることも決して珍しくありません。; このような状況を回避したいのであれば、損害賠償・クレーム対応は法律問題であるという意識改革がまず必要です。そして、法律問題である以上、是々非々で対応することが極めて重要となります。もっとも、IT企業の社長を含めた組織構成員に、法律に明るい人材を配置できておらず、また揃えるだけの余裕もないのが実情です。; この点、損害賠償・クレーム対応を弁護士に依頼した場合、必要な知識と知恵を提供してもらえます。また、弁護士に交渉窓口となるよう依頼すれば、社長及び担当者が抱えるストレス・負荷の解放にもつながります。これが弁護士に依頼するメリットとなります。

対応（サポート）可能な損害賠償・クレーム対応業務の類型: IT企業が抱える損害賠償は、契約関係のある取引先からの請求の場合もあれば、直接の契約関係がないエンドユーザからの請求の場合もあり、どこから請求の矢が飛んでくるのか分からない状態です。しかし、損害賠償の法律論は相手方の属性を問わず適用されるため、よほどの特殊事情がない限り、当事務所ではあらゆる損害賠償問題にご対応することが可能です。; また、クレーム対応であれば、内容面で分類すれば、単なる意見表明にすぎないもの、合理的な範囲内での責任追及を行っているもの、過剰要求を行っているもの、強迫・恐喝など刑法に触れるものまで色々な類型があります。属性で分類すれば、利害関係のない一般人もいれば、同業他社に当たるもの、不当要求を生業にしているもの、反社に該当するものまで、やはり色々な類型があります。色々ありますが、やはりよほどのことがない限り、当事務所は内容および属性を問わず、ご対応することが可能です。

顧問弁護士活用事例IT企業の損害賠償・クレーム対応に関するトラブル事例

一番多いのは契約違反、例えばシステム開発取引であれば、仕様書記載の機能が実装されてないことで生じた業務混乱に関する損害賠償、あるいは通販サイトの運用保守であれば、長時間の閲覧不可による逸失利益を含めた損害賠償などがあります。また、契約関係のない当事者からの不法行為に基づく損害賠償、例えば、エンドユーザのシステムに導入したソフトウェアにバグがあったとして、補修対応等に関する損害賠償などもあります。さらに、IOT機器が誤って稼働したのは組み込まれたソフトウェアの不具合であることを理由とした製造物責任絡みの損害賠償請求なども近時は見かけます。
上記のようなもの以外では、プログラム著作物の侵害、営業秘密に該当するデータの不正入手、個人情報を含むパーソナルデータの無断入手及び不正利用、ユーザ情報の漏洩などを理由とする損害賠償・クレーム問題があります。
なお、不当請求を含むカスタマーハラスメントも最近は増加傾向です。

リーガルブレスDの損害賠償・クレーム対応対応業務における強み: 当事務所はクライアント（顧問先）の約3分の1がIT業界に属しており、日常的にIT企業を巡る損害賠償・クレーム対応問題に取り組んでいます。; したがって、多数の事例に基づく経験とノウハウが蓄積されており、ご利用者様にはこれらの経験とノウハウに基づいた、速やかな“火消し”を実現するアドバイス等をご提案することが可能です。; ところで、IT業界に従事する人は、いわゆる技術畑の方が多く、端的なものの言い方になりがちです。このため、相手によっては、さらに心情を害してしまい、トラブルが思わぬ方向に向いてしまうこともしばしばです。このような問題に対応するべく、当事務所では、IT企業の担当者自らが交渉を行う場合、想定問答や交渉シナリオの準備などのサービスなどきめ細かな対応も行っています。; 実情に基づく現場実務視点のご提案ができること、これが当事務所の強みとなります。

法律相談サービス

サービス内容
損害賠償・クレーム対応問題への解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。
当事務所の特徴
①資料（契約書、相手とのやり取りメモ、録音反訳など）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。（但し、法律相談実施日の3営業日前までにご送付願います）②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問にも回答します。
（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます。）
ご利用者様が得られるメリット
法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って損害賠償・クレームに対処し、問題解決に取り組むことができます。
弁護士費用
1万5000円（税別）