この点、弁護士の場合、文書で通知しただけでは済まず、訴訟提起や強制執行など徹底的な債権回収策を講じる場合があることを示すことができますので、債務者に対する支払い動機を持たせやすく、回収の実効性を高めることが可能となります。
債権回収を行う上で留意しなければならないポイントは2つあります。
1点目は債権が法律上発生していると言えるのか、2点目は発生した債権の具体的金額はいくらか、という点です。
1点目は、たとえば相手に対して貸した金を返せと強くいったところで、相手が契約書や借用書がないことを理由に貸付自体を否定してしまった場合、客観的に債権が発生していることを証明することが難しくなります。
2点目は、たとえば中途解約に伴う出来高報酬を請求する場合、出来高の評価について相手と見解が割れてしまうため、具体的金額を算出しようがないという問題が起こりえます。
こういったトラブルを回避するために、どういった回収戦術をとるのか弁護士と協議しながら進めることがポイントとなります。
・金額及び当社に責任がないことは取引先も認めており、証拠も揃っている。
弁護士費用10万円前後
※問題解決(合意書の締結等)するまでの期間を1ケ月以内と想定しています。
※取引先と分割支払いの合意をし、支払期間が上記想定期間を超える場合、別途債権管理に関する弁護士費用が発生する場合があります。
※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きを利用する場合、別途弁護士費用が発生します。
・金額及び当社に責任がないことは取引先も認めており、証拠も揃っている。
弁護士費用20万円前後
※勝訴判決が出たにもかかわらず、なお取引先が支払わないため強制執行手続きを行うこととなった場合、別途弁護士費用が発生します。
・回収交渉について、当社代理人として対応して欲しい。
弁護士費用30万円前後
※問題解決(合意書の締結等)するまでの期間を2ケ月以内と想定しています。
※取引先と分割支払いの合意をし、支払期間が上記想定期間を超える場合、別途債権管理に関する弁護士費用が発生する場合があります。
※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きを利用する場合、別途弁護士費用が発生します。
・任意交渉での回収には期待ができないので、当社代理人として裁判手続きを利用して回収を行って欲しい。
弁護士費用50万円前後
※勝訴判決が出たにもかかわらず、なお取引先が支払わないため強制執行手続きを行うこととなった場合、別途弁護士費用が発生します。