飲食業界の労務リスク

　常態的な人材不足が続いている飲食業界においては、長時間労働に伴う賃金未払い問題や、負担過重な就業環境によるメンタルヘルス・労働災害等の問題が多発しています。

　また、正社員と非正規社員との待遇差に伴うハラスメント問題が多いという特徴もあります。

　さらに、ITリテラシー不足の従業員によるSNS投稿を原因としたネット炎上問題が生じやすい点も特徴的です。

　当事務所はチェーン展開を行っている飲食事業者、顧客層・ターゲットの絞り込みや独自レシピを売りにする独創性の強い飲食事業者などの顧問弁護士を務めており、日常的に飲食経営にまつわる労働問題への対応を行っています。

したがって、ノウハウと経験が蓄積されています。

　上記のような状況において、当事務所では、次のようなリーガルサービスの提供実績があります。

・長時間労働になりがちな就業環境に合わせた就業規則及び賃金規程の改定を実施

・未払い賃金（残業代）請求への対応

・労働災害を主張する従業員との交渉

・セクハラ、パワハラ等のハラスメントを訴えてきた従業員への対応

・ITリテラシー向上のための社内研修

　当事務所では、次のようなリーガルサービスをご提供しています。なお、ご依頼内容に応じて、提供サービスの内容を変更するなど柔軟に対応させていただきます。

毎月定額料金にて、ちょっとした日常的いざこざや、将来的に禍根を残しそうな労使問題への事前対策などのご相談を、迅速かつ適時に行いたい企業経営者にご提供するサービスです。

既に発生している従業員との個別的な労働問題や集団的労使紛争と呼ばれる労働組合との紛争について、法的見地からの解決を図りたい企業経営者にご提供するサービスです。