リーガルブレスD法律事務所が選ばれる理由
１．経営者側での労働問題に特化した弁護士です
日本経済を復活させ、日本がより豊かな国になるためには、中小企業が活力を持つことが必須であると私は確信しています。
ところが、中小企業法務への対応を謳っている法律事務所・弁護士はたくさんありますが、労働問題について使用者（経営者・会社）側で対応することを宣言している法律事務所・弁護士は意外と少ないのではないでしょうか。
これは、労働問題については、どうしても使用者に分が悪い法制度となってしまっているため、「弁護士がやりたがらない」という点に一因があります。
なお、当然のことながら、私は法律は守らなくても良いということは言うつもりはありません。
ただ、経営者の誤解によって労働問題を不必要に拡大させてしまっているというのが、日々業務を行っている中での実感です。
１０年を超える使用者（経営者・会社）側の対応経験を活かし、当事務所はコツコツと中小企業が法の恩恵を受けるためのノウハウを蓄えてきました。
２．顧問弁護士としての活動実績は５０社を越えます
中小企業が安定的かつ大企業に負けない経営を行って行くためには、「法律を知り、法律を使いこなす」こと、すなわち法務ブレインの設置が必須だと私は確信しています。
この理念に賛同していただき顧問弁護士として私を迎え入れてくださった企業様は５０社を越えます。
また、顧問契約にまでは至らないものの、あるいは顧問弁護士がいるものの何らかの事情により、「会社側で労働問題に対処してくれる弁護士」を探していたという理由で、セカンドオピニオンとしての意見照会、あるいは繰り返しご利用くださる企業経営者様も多数いただいています。
３．経営者と共感し、共闘する弁護士です
私は小さいながらも事務所経営者（代表者）です。
経営者になってみないことには分からない物事の考え方・発想が存在すると私は確信しています。
例えば、労働問題、特に労働組合問題が発生した場合、社長は「孤独感」を感じることが多いと思います。
その様な場合であっても、同じ経営者というフィールドにいるからこそ理解できる考え方・発想をできる限り尊重しながら、法の恩恵を享受できる弁護活動を行います。
なお、体験談となってしまいますが、激化した労働組合活動に会社側の弁護士として対処していたところ、私は労働組合より、街宣活動あるいは弁護士会へ懲戒請求されたことがあります。
もちろん、懲戒事由など一切存在しませんので、ひるむことなく対処していきましたが（なお、懲戒申立は棄却されています）、この様な嫌がらせを受けながらも、闘うときは社長と一緒に共闘するのが私の方針です。
４．情報提供だけに止まらない、情報を活かした弁護活動に注力しています
私が管理運営しているこのWEBには、月に１万人以上の訪問者が存在します。
そして時々、「何故ここまで詳細な情報を出すのですか？」とか「ここまで情報を出してしまうと商売ができないのでは？」というご意見（ご心配？）をいただくことがあります。
私は、法律に関する情報は社会の隅々まで行き渡るべきと考えています。
そこで微力ながらも、２００６年よりできる限りの情報提供を行う活動をしてきました。
そして、この情報を参照して少しでも救われる人がいるのであれば、それはありがたいことだと考えています。
ただ、情報内容について頭では理解（インプット）できたものの、いざ当該情報に基づいてどの様にアクション・実行（アウトプット）するべきかとなると、先に踏み出すことができない方もいらっしゃいます。
私は、情報提供だけではなく、情報をどの様に活用すれば法の恩恵を最大限受けてもらえるのか、その点に注力する弁護活動を行うように心がけています。
なお、私を顧問弁護士として迎え入れてくださった企業様には、毎月「LBDレポート」という小冊子（２０頁超）を配布しています。
法務のみならず税務・労務や現場実務の話、他社からの相談事例などの情報提供（インプット）を行うことで、法の恩恵を受けるために、素早く実行（アウトプット）してもらうための「気付き」の活動も行っています。
５．契約書の作成、交渉・クレーム対応へのノウハウがたくさんあります
労働契約、雇用契約については、厚生労働省がひな形を公表していることもあり、あまり契約書を意識されないかもしれません。
ただ、使用者（経営者・会社）側での立場からすれば、厚生労働省が公表しているひな形は、労働者保護に偏っていると言わざるを得ず、法律の規制以上に使用者（経営者・会社）側が縛られてしまっているという問題が実はあります。
その様な注意点も含めて、労働契約については契約書の作成はもちろん、就業規則の作成や社内規程の整備などを行うようにしています
また、いわいるイソ弁（＝雇われ弁護士のこと）時代の約７年間、損害保険会社の指定弁護士として、毎日、示談交渉やクレーム対応を行っていました。
損害保険会社といえば、交通事故損害賠償に代表される、いわばプロの交渉担当社が対応するわけですが、その担当者でさえ対処できない案件を対応してきました。
おそらくは４００件程度の示談交渉・クレーム対応を行ったかと思うのですが、ここで得られた経験とノウハウを最大限活用し、スピーディーな事件処理を心がけています。
６．全国対応可、２４時間以内対応を心がけています
現在、私は、北は秋田県から南は福岡県まで、全国各地の企業様の顧問弁護士として活動しています（関西以外では、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、そして上述の秋田県と福岡県です）。
顧問契約を締結していただいている企業様からの、「ちょっと気になる…」というご相談に対しては、電話、メールであっても２４時間以内に何らかの回答を行うようにしています。
７．事務所は駅近、徒歩１分
大阪の弁護士の大部分は、裁判所に近い西天満（ニシテンマ）と呼ばれる地域に集中しています。
しかしながら、この地域は最寄り駅からは距離があり、車で行こうにも細い一方通行道路が多く、駐車場も少ないため、決して交通アクセスがよいとはいえないのが実情です。
そこで、当事務所は、利便性を重視して、地下鉄３本（御堂筋線、中央線、四つ橋線）が行き交う「本町」駅の１５番出口より徒歩１分圏内、大通りに面した分かりやすい場所に設置し、利便性を図りました。
８．費用は事前に見積書を提示し、「見える化」を図ります
企業経営者にとって、弁護士費用は最大の関心事になるかと思います。
一昔前は「値札のない寿司屋」と例えられるくらい、弁護士費用の不明確性が指摘されていましたが、当事務所では事前に見積りを提示し、企業経営者の了解を得てから案件受任という形式を取っています。
なお、企業が置かれている状況に応じて見積りを提示しますので、最初は有料法律相談という形で入って頂くことにはなりますが、有料法律相談を経ずに見積りが欲しいというご要望につきましては、大まかな見積りをご提示します。
もちろん、法律相談を受けたから、見積書を発行してもらったから、当事務所に必ず依頼しなければならないという義務はありませんし、相見積りであっても私は全く気にしませんので、ご遠慮なく見積り依頼を行って下さい。
