不当解雇への対応

相談企業の業種・規模

◆業種：卸売業

◆規模：従業員数50名以下

 

相談経緯・依頼前の状況

上司に対して反抗的態度をとる、同僚従業員に対して暴言を吐く、客先とトラブルを起こす、必要のない残業を繰り返す等の問題社員がいた。この社員が、社長である私に対し、業務時間中であるにもかかわらず、会社に対する不満不平を言いつけるので、「そんなに不満があるなら辞めろ！」と言い返したところ、その日はそのまま帰宅し、翌日以降出勤しなくなった。

その後、弁護士より、不当解雇を理由とした職場復帰と慰謝料支払いを求める内容証明郵便が届いた。

 

解決までの流れ

当事務所へのお問い合わせを頂いた際に日時調整を行い、第1回目の法律相談を実施しました。その際、元社員の過去の問題行動とそれに対する会社の対応（指導や懲戒の有無など）をお伺いすると共に、就業規則等の社内規程の整備状況を確認しました。その上で、現時点で判明している事項からの判断になる旨留保しつつ、予想される（会社にとっては都合の悪い）見通しをご説明し、この点を認識した上での対処法をご希望されるのであれば、再度連絡してほしいことを要請し、法律相談を終えました。

後日、再度のご相談希望があったため、不当解雇ではないとして真正面から争う方法と多少の金銭負担を伴うが早期解決を図る代替策の2種類が考えられることをご説明し、その場で方針を決定した上で、交渉代理の依頼があり受任しました。

当事務所より相手弁護士と協議を重ねたところ、解雇は撤回しつつ合意退職により解決を図ること、解決に伴い一定の金銭支払いを行うことで双方合意し、合意書面を締結した上で作業終了となりました。

 

解決のポイント

残念ながら多くの事業者は、正しい解雇の仕方につき十分な知識・情報を持ち合わせておらず、不当解雇で争われてしまった場合、なかなかご相談者様の思い通りに事を進めることが難しいというのが実情です。

この点をご理解いただいたうえで、徹底抗戦するのか、それとも金銭負担を伴うものの早期解決を図るのか、両方のメリット・デメリットをご説明したところ、本件では早期解決を図るという決断をされました。その結果、一定の金銭負担が必要となったものの、職場復帰させることなく問題を解決することができ、また問題社員が去ったことで他の従業員のモチベーションアップにも寄与することになりました。

 

解決までに要した時間

◆約2ヶ月（お問い合わせから合意書締結まで）

 

当事務所ならではのサービス

当事務所は会社側（使用者側）で労働問題対応を行うことが多く、不当解雇問題については、交渉・裁判・労働審判・団体交渉など様々な事案への対応実績があります。これらの事案処理により培われたノウハウをもとに、合理的な解決法をご提案することが可能です。