残業代

採用面接時に残業代込みという説明を行い了解したので従業員を採用したが、退職後、未払い賃金（残業代）があるとして、６００万円超を支払うよう弁護士を通じて要求してきた。

いわゆる固定（定額）残業代制度を採用している会社でしたので、相手方の要求額は理論的に成り立ち得ない旨の回答をしましたが、相手方は納得せず、労働審判手続きとなりました。

ご依頼者様の社内規程の内容、業務内容から導かれる就業形態と固定（定額）残業代制度の導入経緯等を丁寧に主張立証したところ、裁判所も納得し、固定（定額）残業代制度が有効であることを前提にした和解案を提示してくれました。

この結果、労働審判手続内の調停が成立し、５分の１位程度の金額で解決をしました。

※上記はあくまでも一例です。案件ごとにより手順や結果が変わることもありますので、この点はご容赦願います。