プラットフォームサービス構築・運用への法務対応 | 大阪で顧問弁護士をお探しなら、リーガルブレスD法律事務所にご相談を

プラットフォームサービス構築・運用業務を弁護士に依頼すべき理由（メリット）

プラットフォームビジネスを展開しようと考えた場合、電気通信事業法に基づく届出等が必要なのか、サービス内容によって許認可が必要となるのか、ユーザの個人情報の利活用につき制限はないか、景品表示法等による表示規制が適用されないか、利用規約は適切か、利用者間のお金のやり取りに介入することは妥当か（資金決済法など）など、様々なことを検討する必要があります。

また、プラットフォーム運営者から利用者に対して注意喚起するべき事項（利用者自身による許認可取得の必要性、広告表示規制の遵守、投稿情報の削除基準、利用者同士のトラブルにプラットフォーム運営者は関知しないこと等）についても、頭を悩ませる必要があります。

さらに、取引DPF法等の新法制定や法改正（改正電気通信事業法に基づくCookie規制など）、行政官庁の動向・ガイドランの制定、利用者意識の変化など、プラットフォーム運営者が押さえておかなければならない事項は多岐にわたります。

おそらくは社長又は一担当者において、関係する法令等を理解し、事業で活用することは困難と思われます。この困難な作業をアウトソーシングすることで対処できるようにすること、これが弁護士に依頼するメリットとなります。

対応できるプラットフォームサービス構築・運用業務の類型

プラットフォームサービスの適法性審査はもちろん、利用規約の整備、画面構成・遷移の妥当性、表示内容の適切性など、プラットフォームサービス構築に関する事項はご対応可能な業務となります。

また、プラットフォームサービスの運用にあたり、例えば、問題ユーザへの対処法、ユーザ間紛争への関与の仕方・度合い、第三者介入時の対応、未払い料金の回収、サービス内容の一部変更・中止の進め方などについても、ご対応可能な業務となります。

さらに、行政（警察、消費者庁、公正取引委員会など）からの問い合わせ・介入があった場合の対処法についても、ご対応可能な業務となります。

顧問弁護士活用事例プラットフォームサービス構築・運用に関するトラブル事例

代表的なトラブルは、プラットフォームサービス利用者間同士でトラブルが生じた場合、プラットフォーム運営者まで責任追及を受けるという事例です。単に場を提供しているだけだから責任を負わないという建前論が通用するのかはよく見極める必要があります。
また、プラットフォームサービス運営者とユーザとのトラブル、例えば利用料の未払い、違法情報の媒介、個人情報を含むパーソナルデータの取得・利活用、ユーザが投稿した情報の権利帰属などのトラブルもよく耳にするところです。利用規約の整備が重要となります。
さらに、第三者からの権利侵害等の申入れと、これに対する対応でトラブルになるという事例も散見します。
なお、プラットフォームサービスそれ自体に違法性がある場合、例えば必要な事業免許を取得していない、無許可で送金業務（為替取引）を行っている、電気通信事業法に基づく届出等が行われていない等の理由で、サービス提供を中断せざるを得ないというトラブルも見られます。

リーガルブレスDのプラットフォームサービス構築・運用への法務対応業務の強み

当事務所のクライアント（顧問先）には、マッチング型のプラットフォーム運営者及びメディア型（非マッチング型）プラットフォームの運営者が存在するため、当事務所では、日常的にプラットフォームビジネスの法律問題に関与しご対応しています。

したがって、これらの業務経験を通じて得られた知見・ノウハウ等は相当数になるものと自負しています。

当事務所をご利用される皆様には、知見及びノウハウ等を踏まえたご提案及びご対応が可能であること、これは当事務所の強みとなります。

法律相談サービス

サービス内容
プラットフォームビジネスを構築・運営するうえで対処するべき経営課題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。
当事務所の特徴
①資料（プラットフォーム上の表示内容、利用規約、相手からの通知書など）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。（但し、法律相談実施日の3営業日前までにご送付願います）②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問にも回答します。（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます）
ご利用者様が得られるメリット
法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。
弁護士費用
1万5000円（税別）

大阪で顧問弁護士をお探しの方は、こちらをクリック

プラットフォームサービス構築・運用への法務対応業務の具体例

プラットフォームサービス構築に際しての全体的なリーガルチェック

・プラットフォームサービス提供の準備を行っている。
・プラットフォームサービスの適法性、画面構成・配置・遷移の適正化、利用規約のチェックなど、ユーザが閲覧可能な表示全てについて、リーガルチェックを行って欲しい。
弁護士費用50万円～※リーガルチェックを行う対象範囲に表示される文字数、ボリューム、難易度等に応じて、弁護士費用の変動が生じます。

ユーザーからの損害賠償請求

・プラットフォームサービスを利用した売買取引を行ったユーザが代金を回収できなかったとして、運営者である当社に対して損害賠償請求を行ってきた。

・ユーザとの交渉窓口になってほしい。

弁護士費用30万円～

※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。

※ご相談者様が希望する解決方針、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。

利用料金の回収