- 契約書を弁護士に依頼すべき理由（メリット）
- 契約書は、双方が合意した事項を書いておけば問題がないのではと思われるかもしれません。たしかに、間違いではありません。しかし、契約書が効力を発揮するのは、何かトラブルが発生したときです。現実に発生したトラブルを念頭に契約書に記載しておくべき事項の抜け漏れがないか、裁判実例を踏まえ誤解を招かない書き方・表現を行うべきではないか、といった双方が合意した事項以外のことに気配りし、契約書に落とし込んでいく…これが弁護士による契約書作成です。
弁護士は、裁判を含めたトラブル事例から逆算し、どのように定めればトラブル解決基準となるのかを考慮して、契約書を作成します。この「活きた契約書」を作成が可能となるのが、弁護士に依頼するメリットです。
- 対応できる契約書類型
- 売買契約書、賃貸借契約書といった典型的な契約書はもちろん対応可能です。
また、当事務所では、業務委託契約書、共同研究開発契約書、ライセンス契約書、秘密保持（情報管理）契約書、フランチャイズ契約書、M&Aに関連する契約書などの特殊な契約書までカバーしています。
- さらに、利用規約・約款といった契約ルールの作成、覚書・確認書などの個々の事情に応じた書面の作成も対応可能です。
- なお、日本語以外での言語による契約書については、対応しておりません。
顧問弁護士活用事例契約書に関するトラブル事例
一番多いのは、「契約書ではこう書いてあるが、口頭では違う約束をしている」というパターンです。
たしかに、理屈の上では口頭でも契約が成立します。しかし、口頭で発した内容は跡が残りません。このため、口頭で約束した事項を裏付ける証拠が存在しないことになります。そうなると、口頭での約束を証明できない、この結果、どうしても契約書に書いてある内容のみが双方が約束した事項であるとみられてしまいます。
約束した事項を、（相手の抵抗を排除しながら）どうやって契約書の内容に落とし込むのかがトラブル回避のポイントです。
- リーガルブレスDの契約書における強み
- 契約書のチェック及び契約書の作成は毎日行っており、取扱い実績は豊富といえます。
- 特に当事務所では、特殊な契約書（業務委託契約書、共同研究開発契約書、ライセンス契約書、秘密保持（情報管理）契約書、フランチャイズ契約書、M&Aに関連する契約書、ITサービスに関連する契約書など）を取扱うことが多く、相当なノウハウが蓄積されているものと自負しています。
法律相談サービス
- サービス内容
経営課題への対処や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。
- 当事務所の特徴
①資料（契約書、相手からの通知書、自分で作成したメモなど）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。
（但し、法律相談実施日の２日前までにご送付願います）
②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問にも回答します。
（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます）
- ご利用者様が得られるメリット
法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。
- 弁護士費用
1万5000円（税別）
なお、1回あたりのご相談時間は90分以内です。
契約書に関する具体例
- フランチャイズ契約書の作成
- ・本部としてフランチャイズ展開を検討している。
・市販やネット上のサンプルをそのまま用いることには抵抗がある。
弁護士費用50万円前後
※なお、フランチャイズ展開を行う場合、契約書の作成のみならず、契約書の運用の仕方や状況に応じた修正など作成後の展開が重要となるため、顧問契約の締結をお勧めしています。この場合、費用面でのご負担が軽減されます。
- IT（WEB制作、システム開発、保守運用など）関係の契約書の作成
- ・取引先（ユーザー）のWEB・システム開発を受注することになった。
・契約書案の提示を求められたが、書式を持ち合わせていない。
弁護士費用7.5万円～（一契約あたり）
※例えば、WEB制作とWEB保守運用の場合、2つの契約としてカウントし、15万円前後となります。
※当方からご依頼者様に納品完了後、取引先に契約書案を提示し交渉した結果、契約条項の修正が必要となり、修正条項案の作成をご依頼いただく場合、別途費用が生じます。
- 契約書のリーガルチェック
- ・取引先（ベンダー）に対しWEB制作・システム開発を発注することになった。
・契約書案が提示されたが、何に注意すればよいか分からない。
弁護士費用5万円～（一契約あたり）
※上記費用はA4書式の契約書で5枚以内を目安としています。なお、契約書のボリュームや契約条項の難易度によって弁護士費用は変動します。
※リーガルチェック後の取引先との交渉を踏まえ、契約条項の修正案作成をご依頼いただく場合、別途費用が生じます。
- 利用規約・約款の作成
- ・インターネット上での事業展開（ネット通販など）を行うことを検討している。
・利用者（ユーザー）に適用する利用規約・約款を作成したい。
弁護士費用8万円～（一利用規約あたり）
※作成しなければならない利用規約条項のボリュームや難易度によって弁護士費用は変動します。
