狭義では学校教育（小中高）を指しますが、子供向けの学習支援を行う学習塾（予備校、個別指導）や家庭教師、社会人向けの語学・資格学校や研修教育などが含まれます。また、最近では、教育に力を入れている放課後等デイサービスや就労移行支援サービスも存在するため、これらについても実質的には教育業界に含めてよいのかもしれません。

さて、教育業界で悩みの種となっているのは顧客との関係です。
モンペ（モンスターペアレンツ）やカスハラ（カスタマーハラスメント）という言葉が出現するくらい社会問題化しているところ、教育業界では如何にしてこれらの問題に対処するのかが重要な経営課題となっています。しかし、常日頃から弁護士と相談できる環境が整っていないため、是々非々の対応ができず、最終的には理不尽な要求を受け入れがちという状況となっています。
また、顧客より利用代金を確実に回収することも経営課題となります。しかし、利用料金が少額であることが多く、スポットで弁護士に依頼すると費用倒れになることから、最終的には泣き寝入りせざるを得ないという状況になっています。

上記のような顧客との関係以外では、やはり従業員とのトラブル、特に未払い賃金、ハラスメント、問題社員の取扱いについて適切に対応することが課題となっています。しかし、紛争が拡大する前段階から気軽に声をかけることができる弁護士がいないため、適時のタイミングで対処できず、結果的に話し合いで解決することが難しいという状況に陥ることもあります。

なお、上記以外にも、インターネット上での口コミ（誹謗中傷）、取引先との交渉、行政対応（監査対応など）等が課題となっています。しかし、弁護士へのアクセス方法が分からず、必要十分な支援が受けられない状況です。

当事務所は学習塾、社会人向け通信教育、放課後等デイサービスなどの教育事業を取扱う事業者様とお取引させていただいております。このため、上記1.で記載したような経営課題（カスハラ、債権回収、問題社員対応など）については、常日頃より相談を受けています。

また、法的には対策が難しいとされるインターネット上の口コミ対応についても、法律以外の手段による対処法なども適宜アドバイスしています。

なお、放課後等デイサービスなど行政との関係が深い事業については、行政対応についてもご相談をお受けしています。
以上のような経験例と蓄積されたノウハウにより、ご依頼者様に、実践的な課題解決をご提案することが可能となります。

■顧問弁護士制度

毎月定額料金にて、業務を遂行する上での経営課題（例えば、顧客とトラブルになりかけているので先手を打って対処しておきたい、問題社員への対処法につき事前に方針を決めておきたいなど）に関するご相談への回答を行うこと、取引先から提示された契約書等のリーガルチェックを行うこと、その他業界動向に応じた情報提供と改善策のご提案を行うことなどが中心となる法務サービスとなります。
なお、顧問契約を締結して頂いた場合、最優先かつ様々な連絡ツールを用いてご対応させていただきます。

■社内規程の作成・整備サービス（期間限定の定額料金サービス）

様々な労使紛争を経験してきた弁護士視点による、就業規則や賃金規則等の社内規程の作成及びリーガルチェックを行い、教育事業を営む事業者様にとって最大限のリスクを排除した内容に変更するサービスとなります。

■個別プロジェクト対応サービス（1ヶ月更新の定額料金サービス）

個別のプロジェクト、例えば、①問題社員への対策につき常時弁護士よりアドバイスを受けることが可能な環境にしたい、②事業者が交渉窓口となる取引先とのトラブル対応につき、弁護士より適宜後方支援を受けることが可能な環境にしたい、③代金回収に一定の時間が見込まれる案件につき、弁護士と随時相談できる環境にしたいといった、個別案件・課題にご対応するサービスとなります。