労働問題・労使紛争を弁護士に依頼すべき理由（メリット）

一定規模以上の会社の場合はともかく、多くのIT企業では、社長自らがプレイヤーであり（現場業務に従事する）、社長が労務マネジメントを行うだけの余裕がない、また労務管理を専属的に行う人員が確保されていないというのが実情です。

したがって、社長の直感で労働問題・労使紛争に対処しがちなのですが、労働問題・労使紛争は法律問題であると同時に感情問題という側面を有します。このため、一歩対応を間違えると、労働者が反発し、感情面でしこりが残って解決を図れないという事態に陥りがちです。

このような事態を回避する解決法の1つとして、労働問題・労使紛争をアウトソーシングすることがあります。例えば、労働者に対して何かアクションを起こす場合、事前に弁護士に相談し、想定問答を含めたシミュレーションを立てることで労働問題・労使紛争の事前予防を図ることが可能となります。あるいは、労働者が何らかの不平不満をぶつけてきた場合、弁護士に相談し、今後の展開を予測したうえで対応方針を構築し、労働問題・労使紛争の拡大を防止することが可能となります。

上記のように、社長が手を回すことができない労務マネジメントの一部を弁護士に委託することで、労働問題・労使紛争を最小限に抑えることができること、これが弁護士に依頼するメリットとなります。

対応（サポート）可能な労働問題・労使紛争の類型

最近頻発している残業代請求であれば、必要以上の残業代を支払わないようサポートすることはもちろん、残業代トラブルを抑えるための就業規則変更まで対応しています。また、社内秩序を維持するべく、問題社員への業務指導、懲戒処分、退職勧奨なども多数の対応実績があります。さらに、メンタルヘルス不調者に対する対処法、退職後に問題行動（顧客奪取や人材の引抜き等）を起こしている元従業員への対処法、兼業・副業への対処法など多種多様な労働問題・労使紛争での対応実績があります。

上記以外にも、外部労働組合（ユニオン）への対応、弁護士介入案件への対応、労働局へのあっせん申立て対応、裁判手続き（労働審判、仮処分、訴訟など）対応なども行っています。

よくある労働問題・労使紛争事例

三大労働トラブルと言われる、残業代、退職・解雇、ハラスメント問題はIT業界でも頻発しています。もっとも、IT業界では、これら三大労働トラブルの争われ方がやや異なります。例えば、残業代については、リモートワーク（テレワーク）が多いため、どの時間が労働時間に該当するかという点で紛争となりがちです。また、IT業界は転職率が高いため、退職に伴う引継ぎや競業禁止などで紛争となりがちです。さらに、IT業界は対人関係を築くのが苦手な人が多いようで、必ずしも違法とは言い難い言動であってもメンタルヘルス不調となる労働者が一定数存在し、その処遇について悩ましい問題となりがちです。

一方で、IT業界特有の労働問題・労使紛争があります。例えば、取引先での業務遂行が偽装請負と指摘される場合があること、フリーランス（個人事業主）との取引が法的には労働契約に該当する場合があること、カスハラを受けた労働者が会社に怒りの矛先を向けてくる場合があること、などが代表例です。

当事務所の労働問題・労使紛争対応業務における強み

当事務所はクライアント（顧問先）の約3分の1がIT業界に属しており、日常的にIT業界の労働問題・労使紛争に接しています。したがって、IT業界特有の労働問題・労使紛争について多数の解決実績を有し、現場実務のノウハウを保有しているものと自負しています。

これらの経験と実績を活かすことで、当事務所をご利用される皆様に対し、損失拡大を食い止め、迅速な解決を図るための術をご提供できるのが、当事務所の強みとなります。

法律相談サービス

サービス内容

労働問題・労使紛争の根本的原因の抽出と問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。

当事務所の特徴

①資料（労働契約書、就業規則、相手からの通知書、これまでの経緯を記載したメモなど）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。

（但し、法律相談実施日の3営業日前までにご送付願います）

②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問にも回答します。
（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます。）

ご利用者様が得られるメリット

法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って労働問題・労使紛争に対処し、解決に向けた取り組みを実行することができます。

弁護士費用

1万5000円（税別）

労働問題・労使紛争対応業務に関する具体例

残業代請求への対応

・退職した元従業員より残業代の支払いを求める通知書が送付されてきた。

・支払うべき残業代の算定と、交渉を行ってほしい。

【弁護士費用の目安】

35万円～

※訴訟外での交渉代理を前提とした費用となります。裁判手続き（労働審判、仮処分、訴訟）及び労働局のあっせん手続きへの対応の場合、別途費用が生じます。

※労働組合との交渉を行う場合、別途費用が生じます。

※交渉の長期化することが予想される場合、残業代の算定に時間を要する場合（作業量が多い場合）など事情に応じて、弁護士費用の変動があります。

解雇撤回要求への対応

・元従業員より、不当解雇であり職場復帰を求める通知書が送付されてきた。

・元従業員との交渉を行ってほしい。

【弁護士費用の目安】

30万円～

※訴訟外での交渉代理を前提とした費用となります。裁判手続き（労働審判、仮処分、訴訟）及び労働局のあっせん手続きへの対応の場合、別途費用が生じます。

※労働組合との交渉を行う場合、別途費用が生じます。

※交渉の長期化することが予想される場合など事情に応じて、弁護士費用の変動があります。

メンタルヘルス不調者への対応

・従業員が、精神疾患である旨記載のある診断書を提出してきた。

・今後どのような対応を行えばよいのか、継続的な相談に乗ってほしい。

【弁護士費用の目安】

毎月5万円～×対応期間

※メンタルヘルス不調者に対するプロジェクト案件として、ご対応します。

※期間内はご相談回数に制限はありません。

※弁護士がメンタルヘルス不調者と直接交渉することは想定されていません。