顧問契約
顧問契約
① 顧問契約を弁護士に依頼すべき理由（メリット）
弁護士業務を行っていると、「もっと前に相談してくれれば、ここまでひどい状態にならなかったのに」と思うことが多くあります。たしかに、経営者は自ら経営している事業のプロフェッショナルですので、自らの責任と判断でトラブル対応を行うことは当然必要となります。しかし、生兵法は大怪我の基…ではありませんが、経営者自らの経験と勘だけで対処するのは危険です。トラブル対応の経験と勘であれば、弁護士のほうが持ち合わせています。電話やメール等で優先的に相談対応してもらえる、こういった適宜迅速な対応を求めることができることが、弁護士との顧問契約のメリットなります。
また、トラブルというわけではありませんが、たとえば従業員に業務指導したいがパワハラといわれないか心配だ、1枚程度の簡単な書類を作成したいが都合の良いひな形が見つからない、取引先より気になる言動があったが今後どういった展開が予想され、何に気を付ければよいのか、等々の経営者が抱えるちょっとしたお悩み事項についても、適宜弁護士の見解を参照することができる、ということも弁護士との顧問契約のメリットとなります。
② 顧問弁護士として対応できる類型
当事務所では業界・業種を問わず、顧問契約を受け付けています。
一方、反社会的勢力が関係する事業、その他違法性のある事業についてはお受けしておりません。もっとも、弁護士との顧問契約を検討する時点では違法性があるが、顧問弁護士からのアドバイスの元、経営者において違法性を是正し、適法な事業に変更しようとする意思と実行力を持たれているのであれば、当事務所では積極的に関与させていただいています。
③ 顧問弁護士にまつわるトラブル事例
「問題があると指摘するだけで、どのように修正していけばよいのかアドバイスがない」、「対応可能と思っていたら、対応不可だった」、「弁護士に何を相談すればよいのか分からない」といった経営者の不満・困惑の声は聞き及びます。この結果、顧問弁護士は不要であるというトラブルになってしまうものと考えられます。
当事務所では、このような声を踏まえ、「問題点の抽出と、それを踏まえた改善方法を適宜提供する」、「対応不可能な案件については、代わりに対応可能な人材を紹介する」、「最近どういった法律問題が生じているのか情報提供を行い、問題点に気が付いてもらう」といったことに努めています。
④ リーガルブレスDの顧問契約・顧問弁護士における強み
当事務所が顧問契約をしている1/3程度は、IT企業と呼ばれる業種・業態となります。したがって、日常的にITに関係する業務への対応はもちろん、IT業界特有の業界事情などを考慮した案件処理を行っていること、この点が当事務所の強みとなります。
ところで、IT業界では、独特の言葉（アルファベット3文字の省略用語、カタカナ言葉、英語表現の一般用語化など）が用いられるため、これを理解できない、アレルギー反応を示す弁護士が多いという実情があります。しかし、当事務所は先述の通り、日常業務としてこのような言葉に接しているため、上記のような弁護士に対する懸念は不要であると自負しています。
なお、IT業界は従業員の年齢層が若いことが多く、従業員自身のプライベート問題が業務遂行に悪影響を及ぼしているといいった特徴があるようです。そこで、当事務所では、顧問先向けEAP（従業員自身のプライベート問題に対する法律相談サービスの提供など）を積極的に導入しています。
⑤ 顧問契約に関する料金
当事務所の顧問契約は、下記に示した4コースを原則としつつ、ご要望に応じてカスタマイズすることが可能です。まずは、顧問弁護士として「何を期待するのか」、「何をやって欲しいのか」等について、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。
なお、当事務所の顧問契約の特徴としましては、どのコースを採用していただいても、一部プランを除き、法律相談の回数・時間については制限がありません。
これは何か気になったことがあれば、気軽にお声掛けしてほしいと考えているからです。
また、当事務所では、これまでの対応・経験に基づく法務知識や他社での実践例などを用いた経営コンサルティングを重視し、会社のますますの発展に少しでも寄与したいと考えているからです。
どのコースをとるかによって差異が生じるのは、法律相談以外の業務、たとえば書類作成や契約書等のチェックが顧問料の範囲内にどこまで含まれているかとなります。
【ご注意】「月額5000円」コースにおける、月1回の無料相談のご対応範囲ですが、弁護士の稼働時間（お話をお伺いする時間のみならず、資料の検討や文献調査等の時間を含みます）として、30分以内で終了する法律相談となります。この時間を超える場合、別途法律相談料が発生すること、予めご了承ください。
