著作権・情報管理・技術ライセンス等の知的財産権対応

著作権・情報管理・技術ライセンス等の知的財産権対応を弁護士に依頼すべき理由(メリット)

IT業界で事業活動を行うのであれば、コンテンツ(記事、画像、動画など)に関する著作権法の理解は避けて通れません。また、ITはもともと情報技術と翻訳されることからも明らかなとおり、様々な情報を利活用する産業ですので、情報にまつわる法制度を理解するのは必須と言えます。さらに、IT業界は日進月歩で技術革新が進んでおり、新たに生み出された技術のマネタイズ法、すなわちライセンスに関する法的知識を持っておくことが有用となります。

 

しかし、これらの法的知識を正確に理解し、かつ事業に活用していくことは社長及び担当者だけでは困難と言わざるを得ません。

 

そこで、ビジネスの合法性及び妥当性の検証を専門家に委ね、自らは事業活動に専念できるようにすること、これが弁護士に依頼するべきメリットとなります。

 

対応(サポート)可能な著作権・情報管理・技術ライセンス等の知的財産権対応業務の類型

著作権等の知的財産権侵害が発覚した場合の相手方に対する対応や相手方より知的財産権侵害の警告を受けた場合の対応はもちろん、他人の著作物を合法的に使用するスキームの策定などは多く取り扱っており、ご対応可能な業務類型となります。

 

また、ユーザの個人情報はもちろん、行動履歴などを含むパーソナルデータの取得に際しての規約の作成や画面構成・遷移のご提案、営業秘密として保護されるための管理体制等のご提案、情報の無断持ち出し等に対する対処なども、ご対応可能な業務類型となります。

 

さらに、技術等の権利化に対するアドバイス、ライセンス契約書の作成、ライセンス契約違反の場合の処理なども、ご対応可能な業務類型となります。

 

上記以外にも、法律ありき…でのご提案ではなく、事業活動に応じて複数の法律を駆使し、ご提案すること、及び複合的な観点に基づく契約書の作成やトラブル案件の交渉などにご対応しています。

 

よくある著作権・情報管理・技術ライセンス等の知的財産権に関するトラブル事例

IT業界で著作権に関連するトラブル事例としては、例えば、自社コンテンツと他者コンテンツが類似する場合に著作権侵害が成立するのか、他人が制作したコンテンツ等を使用することで著作権侵害が成立するのか、といったものがあります。

 

また、IT業界で情報管理に関連するトラブル事例としては、情報漏洩が典型的ですが、それ以外にも情報の取得及び利活用に異議を唱えるユーザ対応、元従業員による情報(顧客情報など)の持ち出し対応などもあります。

 

さらに、IT業界で技術ライセンスに関連するトラブル事例としては、例えば、ライセンシーによる技術情報の無断使用・目的外使用をめぐる紛争、権利化することが難しいノウハウ等をライセンシーが改良することで生み出されたノウハウの取扱いをめぐる紛争などがあります。

 

当事務所の著作権・情報管理・技術ライセンス等の知的財産権対応業務における強み

当事務所はクライアント(顧問先)の約3分の1がIT業界に属しており、著作権法、情報管理、技術ライセンス等に関しては多数の取扱い実績があります。

 

したがって、これらの経験を通じて得られたノウハウ等は相当数になるものと自負しています。

 

当事務所をご利用される皆様には、経験及びノウハウ等を踏まえたご提案及びご対応が可能であること、これは当事務所の強みとなります。

 

法律相談サービス

サービス内容

著作権等の知的財産権、情報管理に関する問題、技術ライセンス等への対応や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。

当事務所の特徴

①資料(契約書、相手からの通知書、自社にて作成したメモ等)を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。

(但し、法律相談実施日の3営業日前までにご送付願います)

 

②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問にも回答します。
(但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます。)

ご利用者様が得られるメリット

法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。

弁護士費用

1万5000円(税別)

 

著作権・情報管理・技術ライセンス等知的財産権対応業務の具体例

著作権侵害の警告対応

・当社コンテンツが著作権侵害である旨の内容証明郵便が送付されてきた。

・相手方との交渉窓口になって欲しい。

【弁護士費用の目安】

30万円~

※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。

※相手方の要求内容、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。

 

元勤務先からの警告対応

・中途採用したところ、当該中途採用者の元勤務先より、元勤務先の営業秘密を侵害しているとの警告書が送付されてきた。

・元勤務先との交渉を行って欲しい。

【弁護士費用の目安】

30万円~

※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。

※相手方の要求内容、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。

 

ライセンス契約の解釈をめぐるトラブル

・ライセンサーが当社に対し、当社の使用態様は目的外使用であるとして契約解除を申し入れてきた。

・ライセンサーとの交渉を行って欲しい。

【弁護士費用の目安】

50万円~

※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。

※ご相談者様が希望する解決方針、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。