特商法
ネット通販事業にまつわる法律のポイントと対処法を徹底解説
【ご相談内容】 当社は、インターネット上でビジネススクールを立ち上げ、動画コンテンツの視聴サービスや講師とのオンライン相談サービスを提供することを計画しています。 気を付けておくべき法律上の規制等があれば教えてください。 【回答】 ネット通販事業には大きく物販と役務提供（技能や便益といったサ... 続きはこちら≫
サブスクリプション事業に対する法律上の規制とその対処法について
【ご相談内容】 当社は、現在提供しているサービスをサブスクリプション形態に置き換え、新規顧客の開拓を行うことを計画しています。 ただ、近時、消費者庁がサブスクリプションに対する注意喚起を頻繁に行っており、社内ではサブスクリプションに対して否定的な意見も出てきています。 サブスクリプション形態を採用することに何か問題があ... 続きはこちら≫
2023年改正特定商取引法のポイント（契約書面等の電磁的提供）について解説
【ご相談内容】 当社は、オンライン上で個別指導塾を展開しています。 契約手続きはもちろん、サービス提供も全てオンライン上で行うため、契約書面等の発行など非オンライン作業が煩わしかったのですが、2023年6月1日より、契約書面等を電磁的方法により交付することが可能になったと聞き及びました。 契約書面等の電子化（電磁的方法... 続きはこちら≫
特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則とは？
【ご相談内容】 特定商取引法に違反したことを理由に刑事罰を受けたとニュースで実名報道され、あるいは業務停止命令が出されたことがSNS等で拡散され深刻な風評被害が発生するという事象を見かけます。 当社も特定商取引法の適用を受ける事業を行っているのですが、どういった場合に制裁や罰則を受けるのでしょうか。 【回... 続きはこちら≫
2022年の特定商取引法（特商法）の改正点とは？
【ご相談内容】 2021年（令和3年）に改正特定商取引法が成立し、2022年（令和4年）6月1日より施行されたと聞き及びました。 改正特定商取引法の内容は、サブスクリプション形態をとる通信販売に大きな影響を及ぼすとのことですが、どのような修正が行われ、どのような対応を取ればよいのか、ポイントを教えてください。... 続きはこちら≫