コラム

2023年05月29日

利用規約が効力を持たない場合とは? 定型約款規制(不当条項規制)について解説

【ご相談内容】 当社は、新たに展開するサービスに用いる利用規約を作成しています。 2020年4月1日施行の改正民法に設けられた「定型約款」を意識しながら作成しているのですが、利用規約に定めても効力を持たないとされる不当条項とは、どういったものを指すのでしょうか。 そもそも利用規約、約款、契約書の相違も分からないので、根... 続きはこちら≫

2023年05月22日

景品表示法に定める優良誤認表示とは何か? 具体例や考え方について解説

【ご相談内容】 同業他社が、景品表示法に定める優良誤認表示違反の疑義があるとして、消費者庁の調査を受けているという情報に接しました。当社としても他人事と思えませんので、これを機に景品表示法に関する見識を深めていきたいと考えています。 そこで、優良誤認表示とは何か、その具体例や判断基準、違反しないための予防策などについて... 続きはこちら≫

2023年05月15日

ソフトウェア使用許諾(ライセンス)契約書作成のポイントについて解説

【ご相談内容】 当社は、開発したソフトウェアについて、ネットワークを介して使用できるサービスを展開する予定です。 そこで、ソフトウェア使用許諾契約書を作成しようと考えているのですが、どのような点に注意すればよいのか教えてください。   【回答】 一昔前のソフトウェアの使用方法といえば、量販店等でソフトウェアが... 続きはこちら≫

2023年05月01日

Web制作(更新)、保守運用、広告運用代行に関連する契約書作成のポイントを解説

【ご相談内容】 以前にWEBサイトを制作し公開しているのですが、制作後全く手をつけず放置していたところ、社長より、もっとWEBサイトを活用した施策を講じるべきであるとの指示が出ました。 そこで、WEBサイトを更新(刷新)することを前提に、様々な機能をWEB上に実装することに伴う保守業務、及びWEBサイトへの誘導を行うイ... 続きはこちら≫

2023年04月24日

景品表示法違反となる「おとり広告」とは?そのポイントを解説

【ご相談内容】 当社はネット通販を主力事業としていますが、今後は実店舗販売も手掛ける方針であるところ、今般、駅前の人通りの多い立地に旗艦店を立ち上げることになりました。 そこで、多くの顧客に来店してもらい、ついで買いを促すべく、ネット通販では入手できないプレミアム品の販売を計画しています。ただ、このプレミアム品を購入で... 続きはこちら≫

2023年04月17日

景表法における課徴金制度とは?予防策から対処法までそのポイントを解説

【ご相談内容】 当社はメーカーより商品を仕入れ、消費者に販売する小売業です。 これまではメーカーより提供されるパンフレット等を参考に宣伝広告を行ってきたのですが、今般メーカーより、パンフレット記載内容に誤りがあったので至急修正するよう通知がありました。 商品の品質の根幹を揺るがしかねない修正内容であり、優良誤認表示と判... 続きはこちら≫

2023年04月03日

契約書における合意管轄条項の意義とは

【ご相談内容】 今般、取引先とトラブルになり、訴訟を提起するという方針が決まったことから、弁護士に依頼し対処しました。 ただ、契約書に定めている管轄裁判所がかなり遠方かつ交通の便が悪いところであったため、交通費・宿泊費や弁護士の日当等で想定外の費用負担となり、今後は合意管轄条項についても適切に検討しなければならないと考... 続きはこちら≫

2023年03月27日

アプリのプライバシーポリシー作成に際しての注意点とポイント解説

【ご相談内容】 現在開発中のアプリが完成間近となり、ユーザーとの契約関係の整備を行っているところです。この一環として、プライバシーポリシーの作成準備を行っているのですが、当社内では、「すでにプライバシーポリシーを制定している以上、これを準用すれば足りるのではないか。」という意見が出ています。 アプリプライバシーポリシー... 続きはこちら≫

2023年03月13日

利用規約の違反者に対して損害賠償請求をする場合の注意点とは

【ご相談内容】 当社がWEB上で展開しているサービスに対し、言いがかりとしか思えないクレームを頻繁に行ってくるユーザがいます。 当社は、このユーザ対応に相当な作業工数を取られているところ、あまりに執拗かつ理不尽な要求が多いことから、当社利用規約に定める禁止事項(営業妨害)であると判断し、違約金の請求を行おうと考えていま... 続きはこちら≫

2023年03月06日

契約書を締結未了の相手とトラブルになった場合、損害賠償等の請求は可能か

【ご相談内容】 当社はシステム開発会社です。 ユーザよりシステム開発に関する問い合わせを受け、商談を進めていたところ、ユーザの希望納期がかなり切迫するものであったため、契約書の取り交わしを行うことなく、先行して作業を開始しました。 ところが、後日ユーザが、「システム開発の必要性が無くなった」と通知し、一方的に商談を中止... 続きはこちら≫