コラム
オープンソースソフトウェア（OSS）利用時に注意すべき事項について（法務視点）
【ご相談内容】 客先（ユーザ）が要望する事項を実現するために必要な作業量・費用と、客先（ユーザ）が想定している予算とが釣り合わないため、製品の一部につき無償で利用可能なオープンソースソフトウェア（OSS）を用いることを検討しています。 ただ、オープンソースソフトウェア（OSS）を利用したことで、国内外を問わずトラブルが... 続きはこちら≫
個人情報が漏洩した場合に、事業者が負担する損害賠償その他責任について解説
【ご相談内容】 当社は、顧客情報をSaaS形式で提供されているシステムに記録し、管理しています。 今般、当該システムを提供している会社より、「システムへの不正アクセスを検知した。システム内に記録されている情報が漏洩した疑いがある」との連絡がありました。 個人情報の漏洩事故はこれまで経験したことがなく、今後どのような責任... 続きはこちら≫
ソフトウェア・エスクロウとは何か？ 活用場面とポイントを解説
【ご相談内容】 某ベンチャー企業が制作したソフトウェアが秀逸であり、是非当社の業務に取り入れたいと考えています。 ただ、某ベンチャー企業の経営状態は芳しくなく、ある日突然倒産することも十分に想定されるため、取引を実行することに躊躇しています。 ソフトウェアを買取る（著作権譲渡を受ける）以外に、当社において取り得る対策は... 続きはこちら≫
システム開発契約における多段階契約・一括契約の選択ポイント等を解説
【ご相談内容】 当社はシステム開発を主たる事業としています。 今般、事業用マッチングサイトを通じて、システム開発案件を受注できそうなのですが、ユーザ側もシステム開発を依頼することが初めてとのことで、どのような準備や段取りをとればよいのか分からないとの相談を受けました。 ユーザ側の要望をまとめるだけでも相当な作業量が見込... 続きはこちら≫
プログラムは著作権法でどこまで保護されるのか。注意点とポイントを解説
【ご相談内容】 最近になって、プログラムが著作権の保護対象になっていることを知りました。 そこで、当社が開発したビジネスソフトを模倣したと思われる同業他社に対し、プログラムの著作権を根拠に、販売の差止めや損害賠償請求などを行いたいと考えているのですが、どこまで実効性があるのでしょうか。 【回答】 プログラ... 続きはこちら≫
【2023年6月施行】改正電気通信事業法（いわゆるCookie規制）について、ポイントと対処法を解説
【ご相談内容】 当社は、オンライン上で操作するビジネスソフトを開発・ライセンス販売しています。 従前調査した限り、当社は電気通信事業法の適用はあるものの、登録又は届出が不要とのことだったので、電気通信事業法に対する特段の対応は行っていません。 2023年6月16日より改正電気通信事業法が施行され、外部送信規律（いわゆる... 続きはこちら≫
システム開発取引で裁判沙汰、損害賠償請求を受けてしまう原因とは？
【ご相談内容】 最近、ニュース等でもシステム開発の失敗に起因する訴訟の話をよく耳にするようになりました。システム開発業を営む当社としても、他人事ではなく、何らかの対策を講じていきたいと考えています。 そこで、どのような原因で裁判沙汰になってしまうのか、裁判となった場合、システム開発特有の注意すべき点があるのか等について... 続きはこちら≫
2023年改正特定商取引法のポイント（契約書面等の電磁的提供）について解説
【ご相談内容】 当社は、オンライン上で個別指導塾を展開しています。 契約手続きはもちろん、サービス提供も全てオンライン上で行うため、契約書面等の発行など非オンライン作業が煩わしかったのですが、2023年6月1日より、契約書面等を電磁的方法により交付することが可能になったと聞き及びました。 契約書面等の電子化（電磁的方法... 続きはこちら≫
準委任契約（業務委託契約）とは何か？ 契約書作成時の注意点と共に解説
【ご相談内容】 当社が制作するシステムについて、社内リソースだけでは対処できないことから、外部人材の協力を得ようと考えています。 いわゆるフリーランスと業務委託契約を締結する予定なのですが、どのような点に注意すればよいでしょうか。 なお、フリーランスに委託するのは、システム制作にあたってのアドバイスやアイデアの提案等で... 続きはこちら≫
景品表示法に定める有利誤認表示とは何か？ 具体例や考え方について解説
【ご相談内容】 商品の販売に際し、過去の販売価格と比較して現在の方が安価である旨の広告を行っていたのですが、この広告表示につき、二重価格表示になるので違法ではないかという問い合わせを受けました。 そこで、インターネットで調べたところ、有利誤認表示が問題となることが分かったのですが、二重価格表示が当然に有利誤認表示に該当... 続きはこちら≫