リーガルブレスD法律事務所が選ばれる理由

１．IT企業の企業法務に特化した弁護士です

IT革命がいわれて久しいですが、IT環境は日進月歩（秒進分歩と言った方がより適切かもしれません）で進んでおり、もはや日常生活とは切っても切り離せない状態となりました。

このため、ITを用いてサービス展開を行おうとする企業はたくさん生まれていますが、一方で法整備は遅れており、ITというだけで毛嫌いする弁護士も相当数いるのが現状です。

当事務所では、代表弁護士が情報処理技術者の資格を取得するなど、ITに関する知識を意欲的に吸収すると共に、法整備が追いつかないIT取引において、どうすれば既存の法律を用いて「法の恩恵」を受けられるのか、コツコツとノウハウを蓄えてきました。

IT企業と一口に言っても、ITを用いるための基礎であるシステム開発を行う企業もあれば、IT技術をユーザ利用可能な状態に落とし込むソフトウエア・アプリケーション開発やWEB制作を行う企業、ネット通販などのITを媒体として用い企業など様々です。

当事務所では、上記のような様々なIT企業の顧問弁護士として日々相談を受け、リーガルサービスを提供しています。

私は小さいながらも事務所経営者（代表者）です。

経営者になってみないことには分からない物事の考え方・発想が存在すると私は確信しています。

例えば、IT企業の社長は考え方が柔軟であり良い意味で突出しているため、従来型の考え方を持つ社長が多い企業経営者の集まりに参加しても馴染めない、一方で社内では、従業員から同調されず孤独感を感じている…という話をよく伺います。

実は、IT企業からのご相談は、法律相談とまでは言い切れないようなこともあるのですが、当事務所では「法律相談ではないから」という紋切り型ではなく、例えば、実体験や他社事例などから得た情報をもとに、できる限りのご回答を行うように心がけています。

また、経営者の方針に反発する従業員に対しては、私自らが説得に当たったりもします。

IT企業では、即時にかつ膨大な情報を取得しています。

その意味で情報は溢れかえっており、「知識」は私などよりはるかに持ち合わせています。

しかしながら、その「知識」を上手く活用できているか、つまり「知恵」として恩恵を享受できているかというと、必ずしもそうではないように思います。

特に法務的な恩恵は享受できていないと強く感じています。

そこで、当事務所では、膨大な知識から少しでも「気付いて」もらうべく、毎月「LBDレポート」という小冊子（２０頁超）を配布し、法務のみならず、税務・労務などの注意喚起を図るようにしています。

また、できる限り、当事務所から「○○はしていますか。」等の提案を行う用に心がけるようにしています。

契約書の作成又はチェック業務は、少なくとも１日１件はあります。

特に、IT企業であれば、秘密保持契約書などの情報の取扱いに関する契約書、WEB制作業務委託契約書・システム制作請負契約書など技術的な知識を必要とする契約書など、特殊性・独自性が強い契約書が目白押しです。

この様な契約書の作成やチェックなどについては、１０年を超える弁護士としての経験とを組み合わせ、迅速かつ適確な修正とアドバイスを行っています。

また、いわいるイソ弁（＝雇われ弁護士のこと）時代の約７年間、損害保険会社の指定弁護士として、毎日、示談交渉やクレーム対応を行っていました。

損害保険会社といえば、交通事故損害賠償に代表される、いわばプロの交渉担当社が対応するわけですが、その担当者でさえ対処できない案件を対応してきました。

おそらくは４００件程度の示談交渉・クレーム対応を行ったかと思うのですが、ここで得られた経験とノウハウを最大限活用し、交渉・クレームに対するスピーディーな事件処理を心がけています。

現在、私は、北は秋田県から南は福岡県まで、全国各地の企業様の顧問弁護士として活動しています（関西以外では、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、そして上述の秋田県と福岡県です）。

顧問契約を締結していただいている企業様からの、「ちょっと気になる…」というご相談に対しては、電話、メールであっても２４時間以内に何らかの回答を行うようにしています。

大阪の弁護士の大部分は、裁判所に近い西天満（ニシテンマ）と呼ばれる地域に集中しています。

しかしながら、この地域は最寄り駅からは距離があり、車で行こうにも細い一方通行道路が多く、駐車場も少ないため、決して交通アクセスがよいとはいえないのが実情です。

そこで、当事務所は、利便性を重視して、地下鉄３本（御堂筋線、中央線、四つ橋線）が行き交う「本町」駅の１５番出口より徒歩１分圏内、大通りに面した分かりやすい場所に設置し、利便性を図りました。

企業経営者にとって、弁護士費用は最大の関心事になるかと思います。

一昔前は「値札のない寿司屋」と例えられるくらい、弁護士費用の不明確性が指摘されていましたが、当事務所では事前に見積りを提示し、企業経営者の了解を得てから案件受任という形式を取っています。

なお、企業が置かれている状況に応じて見積りを提示しますので、最初は有料法律相談という形で入って頂くことにはなりますが、有料法律相談を経ずに見積りが欲しいというご要望につきましては、大まかな見積りをご提示します。

もちろん、法律相談を受けたから、見積書を発行してもらったから、当事務所に必ず依頼しなければならないという義務はありませんし、相見積りであっても私は全く気にしませんので、ご遠慮なく見積り依頼を行って下さい。