AI開発、利活用に関する法務対応

AI開発、利活用に関する法務対応業務を弁護士に依頼すべき理由（メリット）

AI技術が加速的に進んでいる昨今において、AI開発及び利活用は今後のビジネスを遂行する上で必須のものになると予想されています。

一方、急激なAI技術の普及のため、法制度が追いついておらず、AIの開発及び利活用を巡る法務課題は、既存の法律の組み合わせ又は解釈論によって、その場しのぎ的に対処しているのが実情です。この結果、違法・適法の判断が難しく、グレーゾーンの中でAI開発及び利活用ビジネスを取り組まざるを得ないところがあります。

このような状況下で、少しでもリスクを減らそうとするのであれば、現行法下での法務課題の適切な抽出と、法令・ガイドライン等を複眼的視点での検討が必要不可欠となるところ、社長又は一担当者において、これらのことを対処するのは困難と思われます。この困難な作業をアウトソーシングすることで対処できるようにすること、これが弁護士に依頼するメリットとなります。

対応（サポート）可能なAI開発、利活用に関する法務対応業務の類型

AI開発に関する契約書、データの取扱いに関する契約書、学習済みモデルのライセンス契約書、PoC契約、共同研究開発契約などのAI開発及び利活用に関する契約書の作成・チェックはご対応可能な業務類型となります。

また、生成AI、プライバシー侵害可能性、AIと製造物責任法の関係など、新たな法務課題への対処法及びアドバイス等についても、ご対応可能な業務類型です。

よくあるAI開発、利活用に関するトラブル事例

よくあるトラブルとしては、学習済みモデルの精度が低く、ユーザが契約代金を支払ってくれないという事例があります。

また、AIに関する共同研究開発を行っていたところ、何らかの理由で頓挫し、費用の清算や現時点で発生しているデータの取扱い等でトラブルになる事例もあります。

さらに、スタートアップ企業などに多いのですが、大手企業との業務提携話に乗せられて、結果的に技術情報を奪われてしまうといったトラブル事例も存在します。

当事務所のAI開発、利活用に関する法務対応業務における強み

当事務所のクライアント様には、AI開発に取り組む事業者様や、AIの利活用に目を向け積極的に業務締結を行っている事業者様がいるため、少しずつですが対応事例が蓄積されつつあります。

新たな分野であるためまだまだ手探り状態とはなりますが、これらの業務経験を通じて得られた知見・ノウハウ等を踏まえたご提案及びご対応が可能であること、これが当事務所の強みとなります。

法律相談サービス

サービス内容

AI開発、利活用に関する経営課題への対処や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。

当事務所の特徴

①資料（契約書、相手からの通知書、自社にて作成したメモなど）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。

（但し、法律相談実施日の3営業日前までにご送付願います）

②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問にも回答します。

（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます）

ご利用者様が得られるメリット

法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。

弁護士費用

1万5000円（税別）

AIの利活用に関する法務対応業務の具体例

費用精算

・当社が保有するAI技術に興味を持った事業者と共同研究開発を行うことになった。

・共同研究開発が中止となり費用請求を行ったところ、支払いを拒絶された。

【弁護士費用の目安】

30万円～

※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。

※ご相談者様が希望する解決方針、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。

契約代金の請求

・契約に基づき学習済みモデルの提供を行ったが、相手方より精度が低いとのクレームが入った。

・利用料金を支払ってくれいないので、回収手続きを依頼したい。

【弁護士費用の目安】

30万円～

※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。