レピュテーションリスクへの対応を弁護士に依頼すべき理由（メリット）

一個人でも情報拡散手段を有している現代社会においては、レピュテーションリスクは避けて通ることができません。そのため、レピュテーションリスクの予防策は当然のこととして、レピュテーションリスクが発生した場合の対処法が極めて重要となります。特に、発生しているレピュテーションリスク自体は取るに足らないようなものであるにもかかわらず、対処した社長や担当者の余計な一言（言動）により、世間の怒りを買い、かえって傷口を広げてしまう事例が多数存在します。

自社内のローカルルールや社内常識だけで情勢分析を行い、対策を講じようとすることは、時に世間一般が求める事項と大きくずれてしまい、結果的にレピュテーションリスクが納まるどころか、長期化・拡大化させます。したがって、ローカルルールや社内常識に縛られない、第三者に分析・検証してもらうことが重要となります。

この分析や検証作業、立ち回り方など当面の対処法のポイントを指摘してもらえること、

これが弁護士に依頼するメリットとなります。

対応（サポート）可能なレピュテーションリスクへの対応業務の類型

いわゆるバイトテロと呼ばれるような、自社従業員や関係者などの何気ない言動によりレピュテーションリスクが生じないよう、社内規程やマニュアルの整備はもちろん、従業員教育などの事前予防策については複数の取扱い実績があり、ご対応することが可能です。

また、不幸にしてレピュテーションリスクが発生した場合、初動対応（社内向けアナウンス、社外への公表内容作成と段取り等）、原因調査、再発防止策などの対処はもちろん、必要に応じて情報源の削除や原因となった発信者への法的措置などまでご対応することが可能です。

なお、誰に対し、どのような内容が公開されたのかということを把握し、影響度を分析することが重要となるため、静観する等の対応方針のみご提案するといった形式でのご対応も可能です。

よくあるレピュテーションリスク対応を巡るトラブル事例

例えば、労働環境に関し、元従業員に転職支援サイトの口コミでブラック企業などと投稿をされたため、転職支援サイトに削除依頼するも無視され、当該投稿が残ったままとなり求人募集に悪影響を与えるといった事例があります。

また、自社商品の不具合についてユーザに適切に説明しなかったことで、欠陥品を市場に流通させているとのレッテルを貼られ、リコール騒動に発展したという事例があります。

あるいは、一個人が悪ふざけで飲食物に細工した動画を投稿したところ、店舗の衛生状態に問題があるとして、来店者数が減少し売上に悪影響が出たという事例があります。

さらに、一従業員が差別的な言動をネット上で繰り返し行っていたところ、勤務先がバレてしまい、勤務先にクレームが殺到して会社業務に悪影響が出たという事例もあります。

当事務所のレピュテーションリスクへの対応業務における強み

レピュテーションリスクが発生した場合、いかにして初期対応を乗り切るかによって、その後の会社に与えるダメージが大きく異なってくるというのが、これまで取り扱ってきた経験例を踏まえての実感となります。

そこで、当事務所では、初期対応を特に重視し、何をどこまで対処するのかを素早く検証した上で実行に移すご提案が可能であること、これが当事務所の強みとなります。なお、初期対応後の世間の反応を見つつ、追加施策のご提案も当然行っています。

一方、事前予防策については、複数の社内セミナー等を実施しており、どうすれば従業員の反応があるのか、耳を傾けてくれるのか等の肌感覚を持ち合わせていると自負しています。これまでの取扱い実績を踏まえ、効果的な事前予防策をご提案することが可能であること、この点が当事務所の強みとなります。

法律相談サービス

サービス内容

レピュテーションリスク対処や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。

当事務所の特徴

①資料（拡散している情報のWEB画面、社内規程、現状報告書など）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。

（但し、法律相談実施日の3営業日前までにご送付願います）

②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問にも回答します。
（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます。）

ご利用者様が得られるメリット

全体的な見通しを立てた上で対応方針の構築を行うことができ、自信を持って相手方と協議し、問題解決に取り組むことができます。

弁護士費用

1万5000円（税別）

レピュテーションリスクへの対応業務の具体例

従業員業育

・最近のSNS上での炎上騒ぎなどを防止するために従業員教育を徹底したい。

・従業員教育の一環として社内セミナーの講師を依頼したい。

【弁護士費用の目安】

7.5万円～

※上記は、1回のセミナー（2時間）として算出しています。

誹謗中傷コンテンツの削除要請（裁判手続き前の交渉代理）

・当社を誹謗中傷するコンテンツがあるので削除したい。

・削除手続きについて、当社の代理人として対応して欲しい。

【弁護士費用の目安】

10万円～

※WEBサイト上にどの程度のボリュームで誹謗中傷記事が掲載されているのかによって弁護士費用が異なってきます。

※交渉により解決した場合の目安となります。交渉が決裂し裁判等の第三者機関が関与する手続きに移行した場合、別途弁護士費用が発生します。

※削除可能なものなのか事前検証が必要となりますので、まずは法律相談（有料）という形でご対応いたします。

誹謗中傷コンテンツの削除要請（訴訟代理）

・当社を誹謗中傷するコンテンツがあるので削除したい。

・削除手続きに関する裁判について、当社の代理人として対応して欲しい。

【弁護士費用の目安】

30万円～

※WEBサイト上にどの程度のボリュームで誹謗中傷記事が掲載されているのかによって弁護士費用が異なってきます。

※現在、５ちゃんねる（旧２ちゃんねる）についてはお受けしておりません。

※削除可能なものなのか事前検証が必要となりますので、まずは法律相談（有料）という形でご対応いたします。