WEBサイト上の表示（コンテンツ）適正化

WEBサイト上の表示（コンテンツ）適正化を弁護士に依頼すべき理由（メリット）

例えば、WEBサイトを利用するに際しての注意事項（利用規約）が、ユーザにとって一方的に不利な内容である場合、その内容がSNS等で拡散されることで、クレームが殺到し又は風評被害が発生するというのが近時見かける事例です。

あるいは、個人情報を取得し利活用するに際しては、十分な情報開示を行うというのがデフォルトルールになりつつありますが、情報開示が不十分又は内容が分かりづらいといったクレームが出ることで、対応に苦慮するといった事例も見かけるところです。

上記以外にも、WEBサイト上の表示1つで事業内容の変更や事業中止を余儀なくされた事例は枚挙にいとまがありません。

ただ、こういったクレーム等を恐れるばかりに、事業者が必要以上に委縮し、事業展開に支障を来すことは考え物です。

結局のところ、法令、社会情勢、ユーザ意識を勘案しつつ、事業遂行の妨げとならないようWEBサイト上の表示を作成することが求められるのですが、なかなか事業者だけで適切に判断し作成することは荷が重いと言わざるを得ません。事業者だけでは難しい微妙な判断に対するアドバイスとステークホルダーに配慮した表示作成を可能とすること、これらを実現できるのが弁護士に依頼するメリットとなります。

対応（サポート）可能なWEBサイト上の表示（コンテンツ）適正化業務の類型

特定商取引法に基づく表示、利用規約、プライバシーポリシーなどのWEBサイト上に公開する表示内容の適正化業務は当然ご対応しています。もっとも、単に記載しても機械的な文字の羅列に過ぎず、なかなかユーザには読んでもらえないという事情もあります。そこで、FAQ形式に整理する、ポイントだけをまとめた簡易ページを作成するといったことにもご対応しております。

上記以外にも、WEBサイト上の画面構成、配置、遷移などがガイドラン等に準拠するものか、ユーザにとって分かりやすいものか（ユーザビリティへの配慮）、同意取得画面は適切かなど、インタフェイス改善業務にもご対応しています。

よくあるWEBサイト上の表示（コンテンツ）に関するトラブル事例

例えば、ネット通販の場合、特定商取引法に基づく表示が適正に行われていないこと、あるいは2022年6月1日施行の改正特定商取引法に基づく画面構成や配置、記載事項などに対応しきれていないことを原因とする行政の介入を受け、無条件返品その他事業者にとって不利な条件での取引見直しが後を絶ちません。

また、民法の定型約款規制に合致しない画面表示のため、利用規約が契約内容へ組込めないことによるトラブルなども散見されます。

当事務所のWEBサイト上の表示（コンテンツ）適正化業務における強み

例えば、消費者庁等が公表しているネット通販に関するガイドライン、個人情報保護委員会等が公表している個人情報の取得・利活用に関するガイドライン、業界団体が公表している各種準則など、本来事業者が知っておいた方が良いものはたくさんあるのですが、なかなかそこまで押さえることができないのが実情かと思います。

当事務所におけるこれまでの経験例などを踏まえ、事業遂行に委縮効果を与えず、しかしユーザからのクレームはできる限り抑え込むことが可能となる、画面構成・配置・遷移、表示すべき内容についてご提案することが可能であること、が当事務所の強みとなります。

法律相談サービス

サービス内容

経営課題への対処や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。

当事務所の特徴

①資料（契約書、相手からの通知書、自分で作成したメモなど）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。

（但し、法律相談実施日の３営業日前までにご送付願います）

②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問にも回答します。
（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます。）

ご利用者様が得られるメリット

法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。

弁護士費用

1万5000円（税別）

WEBサイト上の表示（コンテンツ）適正化業務業務の具体例

ネット通販画面の全体的なリーガルチェック

・当社はネット通販を行っている。

・商品やサービスの広告内容はもちろん、画面構成・配置・遷移の適正化、利用規約のチェックなど、ユーザが閲覧可能な表示全てについて、リーガルチェックを行って欲しい。

【弁護士費用の目安】

50万円～

※リーガルチェックを行う対象画面に表示される文字数、難易度等に応じて、弁護士費用の変動が生じます。

個人情報等のパーソナルデータ利活用のための表示

・当社が運営するWEBページを利用するユーザ動向等を分析し、第三者に販売する計画を立てている。

・プライバシーポリシーその他ユーザに対して必要となる表示の作成を行って欲しい。

【弁護士費用の目安】

20万円～

※作成する必要のある規約等のボリューム及び難易度等に応じて、弁護士費用の変動が生じます。