請負代金・委託報酬等の債権回収・支払い対応を弁護士に依頼すべき理由（メリット）

建築請負における完成品である建物などと異なり、IT業界における完成品、例えばシステムの場合、契約当初から仕様・機能が固まっているわけではなく、作業進行に応じて仕様・機能が徐々に決定するのが通常です。また、一切不備（バグ）のないシステムなどこの世には存在せず、ある程度の不備があっても完成品として取り扱う慣行が法的にも認められているという点も特徴的です。さらに、プロジェクトマネジメント義務、協力義務といった法律に明記されていない義務が存在し、この義務違反の有無によって報酬請求の成否や金額が決まるという特殊性があります。

上記は一例にすぎませんが、IT業界の報酬請求をめぐる法律問題は、一般的な法律論とは大きく異なるところがあり、必ずしも法律に明るくないIT企業の社長や担当者が法律論を語ると、後で痛い目にあうといったことが起こりえます。

正確な法律論を駆使して武装化し、請求できる報酬はきっちり回収する、支払う必要のない報酬はきっぱり拒絶する、営利企業であれば当たり前の対応です。この当たり前の対応を可能にすることが、弁護士に依頼するメリットとなります。

対応（サポート）可能な請負代金・委託報酬等の債権回収・支払い対応業務の類型

IT企業をめぐる報酬請求・支払い対応の問題は、例えばシステム開発であれば、作業の進捗状況に応じて、検討するべき法的問題が異なります。

例えば、契約締結前の作業遂行であれば、口頭での契約の成否可能性、商法第512条の適用、契約締結上の過失と呼ばれる法理論の適用などを検討することになります。また、作業完了前のプロジェクト中止であれば、中止に至った責任の所在、成果の有無と金銭評価などが検討対象となります。さらに、作業完了後であれば、成果物は完成したといえるのか、契約不適合責任の適用はあるのか等を検討することになります。

当事務所では、報酬を請求する側と報酬の支払いをする側を問わず、いずれの段階であっても複数取り組んだ実績があり、ご対応が可能です。

なお、システム開発以外でも、保守運用をめぐる報酬問題、WEB制作をめぐる報酬問題、コンサルティング業務をめぐる報酬問題（広告運用、現場支援等）など、IT業界に関連する様々な報酬の請求・支払いに関する問題に取り組んでおり、ご対応が可能です。

よくある請負代金・委託報酬等の債権回収・支払い対応に関するトラブル事例

報酬を請求する側であれば、契約書を取り交わさないまま作業が進み途中で打ち切られた場合の作業賃の清算、契約締結後にプロジェクトが頓挫した場合の報酬の清算、作業完了後に注文者より不具合があるとして報酬支払いを拒絶される、といったトラブルが典型例です。

一方、報酬請求を受ける側であれば、協力先（下請）の作業不備があったにもかかわらず満額の報酬請求を受けた場合、承認していない追加作業分の報酬請求を受けた場合、協力先のさらに再委託先より直接報酬請求を受けた場合などが、典型的なトラブル事例となります。

当事務所の請負代金・委託報酬等の債権回収・支払い対応業務における強み

当事務所はクライアント（顧問先）の約3分の1がIT業界に属しており、日常的にIT企業の債権回収又は支払い対応問題に取り組んでいます。IT業界における報酬問題は時に高額となり、双方が死力を尽くして全面的に裁判で争うという場面もあったりしますが、当事務所では、弁護士名義の内容証明郵便1つで解決できた案件から、数年かけて裁判で争った案件まで、多種多様な事例を取り扱った実績があります。

これらの経験と得られたノウハウをもとに、適切な見通しと合理的手段の選択をご提案できること、これが当事務所の強みとなります。

法律相談サービス

サービス内容

請負代金・委託報酬等の債権回収又は支払い対応問題を解決するために、全体的な見通しや準備するべき資料などのアドバイスを行うサービスです。

当事務所の特徴

①資料（契約書、提案書、議事録、相手からの通知書など）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。

（但し、法律相談実施日の3営業日前までにご送付願います）

②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問にも回答します。
（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます。）

ご利用者様が得られるメリット

全体的な見通しを立てた上で対応方針の構築を行うことができ、自信を持って相手方と協議し、問題解決に取り組むことができます。

弁護士費用

1万5000円（税別）

請負代金・委託報酬等の債権回収・支払い対応業務の具体例

請負代金・委託報酬の回収

・作業が完了し成果物を引渡したものの、相手方が難癖をつけて支払ってくれない。

・債権回収手続き交渉を行ってほしい。

【弁護士費用の目安】

30万円～

※訴訟手続きによる債権回収を行う場合、別途費用が必要となります。

※証拠の準備状況と有用性、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、回収希望金額、相手方の支払能力など作業量と難易度に応じて、弁護士費用は変動します。

請負代金・委託報酬等の返還請求

・引き渡した成果物が約束したものと異なるとして、支払い済みの報酬返還を要求された。

・相手方との交渉窓口になってほしい。

【弁護士費用の目安】

30万円～

※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。

※証拠の準備状況と有用性、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、返還すべき範囲など作業量と難易度に応じて、弁護士費用は変動します。

請負代金・委託報酬等の清算

・相手方より作業中止の指示を受けたが、中止の原因は当方にあるとして報酬支払を拒絶された。

・作業賃だけでも回収したい。

【弁護士費用の目安】

30万円～

※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。

※証拠の準備状況と有用性、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、報酬金額の算定方法など作業量と難易度に応じて、弁護士費用は変動します。