アプリ利用規約の作成（サービス内容の適法性審査を含む）

相談企業の業種・規模

■業種：アプリ制作開発業

■規模：10名以下

 

相談経緯・依頼前の状況

当社が受託することになったアプリ開発案件において、委託者が実施しようとしているサービス内容の適法性につきアドバイスが欲しいと考えている。また、適法性が確認できるのであれば、利用規約の作成を行ってほしい。

 

解決までの流れ

サービス提供事業者ではなく、アプリ開発を受託しているに過ぎない事業者からのご相談であったため、まずは相談に至った経緯を聞きました。そうしたところ、サービス提供事業者とアプリ開発事業者が企画協議を行っている中で、サービス内容に色々と疑義が生じ、サービス提供事業者がアプリ開発事業者に対し、専門家を探してほしいとの依頼があったとのことでした。

そこで、まずは事業の適法性に関する法律相談をアプリ開発事業者のみならずサービス提供事業者も参加する形で実施すことをご提案したところ、両者よりご了承を得ました。

法律相談に先立ち、サービス内容を記載した企画書やプレゼン資料を開示していただき、弁護士において概要を事前に把握した上で法律相談を実施しました。その結果、一部サービス内容の見直しを行う必要があるものの、適法性を維持できるという結論に至りました。

その後、サービス内容の詳細をお伺いしたうえで利用規約案の作成を行い、それに対するご意見・ご指摘を受けながら修正を重ね、サービス提供事業者及びアプリ開発事業者の双方より利用規約案の内容につき問題なしとの意見表明を受けたことから、作成した利用規約をテキストデータ形式で納品し、作業完了となりました。

 

解決のポイント

アプリ開発において、アプリ開発事業者がどこまでサービス内容の適法性や妥当性等につき検証を行うのか考え方はあるかと思います。本件の場合、事業再構築補助金の申請を予定していたことから、慎重に検討を進めていたようです。

事業再構築補助金の申請が失敗した場合、アプリ開発事業者は相応の時間と労力をかけたにもかかわらず、報酬をもらえない可能性が高いことからすると、専門家（弁護士）に相談することを選択したことは賢明といえます。

なお、事業再構築補助金の申請を行うのであれば、弁護士が行う法律相談料及び利用規約の作成料の一部は補助金の対象になるのではないかという指摘をさせていただきました。予想通り一部の弁護士費用は補助金の対象となったようで、負担の軽減を図れたサービス提供事業者は非常に喜んでいました。

 

解決までに要した時間

■約4週間

 

当事務所ならではのサービス

アプリに限りませんが、インターネット上で何らかのサービスを展開する場合、許認可や届出が必要となる場合がある、業法に基づく特殊な規制がある、民法や商法以外の特別法を意識する必要がある、といったサービス提供事業者及びアプリ開発事業者が把握しきれていない法規制が数多く存在します。

当事務所では、単なる利用規約の作成に留まらず、事業の適法性審査及び法規制に応じたサービス見直しのご提案などもさせて頂くことが可能です。また、弁護士費用が補助金の対象となるのであれば、申請へのご協力もさせて頂きます。

利用規約の作成や見直し等をご検討されている事業者は、是非当事務所へご相談ください。

 

なお、当事務所では次の記事も公開していますので、ご参照ください。

・利用規約の作成方法とは？法的観点から正しい作成方法と注意するポイントを弁護士が解説！
・利用規約をコピペすることは違法？コピペによる法的リスクを弁護士が解説
・利用規約を事後的に変更する方法はある？変更手順や注意点を解説
・民法改正に伴う約款（利用規約、会員規則など）の見直しポイントについて、弁護士が解説！
・ネット上でプラットフォームビジネスを行う際に留意したい法的事項を弁護士が解説！