インターネット上の新規サービス提供と適法性

相談企業の業種・規模

■業種：システム制作会社

■規模：従業員数10名以下

当社はもともと受託開発会社であるが、脱下請を図るべく自社オリジナルサービスの展開を検討している。すでに開発作業に着手しているが、とある報道から自社オリジナルサービスは許認可が必要になるのではないかという疑義を抱くようになった。

当社が企画しているサービス内容の適法性を相談したい。万一問題がある場合、適法な事業になるための対処法についても相談したい。

事前に新規サービスの内容を記載したプレゼン資料をご送付いただくと共に、制作中のコンテンツ画面などを特別に見せてもらい、新規サービスの内容と弁護士の経験則上思い浮かぶ問題点のピックアップを行う等の準備を進めました。

その上で、法律相談の当日、ご相談者様より資料等の補足説明をお伺いしつつ、弁護士が事前にピックアップした問題点を指摘し、ご相談者様の見解をお伺いした上で、適宜ビジネスモデルの一部修正をご提案し、ご相談者様に一度持ち帰っていただき、社内で検討してもらうこととなりました。

2度目の法律相談において、社内での検討結果をお伺いしつつ調整を行った結果、一部サービスを外部に委託することで、根幹となるサービス内容を変更させることなく、合法的に新規サービスの展開を図ることが可能と結論付けることができました。

その後、ご担当者様より社長の承認を得られとの報告があったため、作業完了となりました。

まずはサービス内容を正しく理解する必要があるため、ヒトの流れ、モノの流れ、カネの流れ、情報の流れを意識しながらビジネスモデルの理解に努めました。

その上で、同種のサービスがオフラインサービスとして既に提供されていないか、類似サービスが既に展開していないか、展開しているのであればどのようなスキームを用いているかを弁護士なりに事前検証し、法律相談に臨みました。

ご相談者様は、適法性・妥当性を強く意識しており、グレーゾーンがあるなら柔軟に変更したいというスタンスであったため、弁護士からの提案内容について前向きに捉えて検討していただきました。

その結果、ご相談者様において、新規サービスを中断することなく展開するという方針を固めていただき、作業完了となりました。

■約4週間（問合せから2回目の相談実施まで）

行政が設立した起業家支援施設からの委託を受けて法律相談を行っていた経験、及び20年以上の弁護士活動により培われたノウハウ等をフル活用し、事業適法性の判断のみならず、事業適法化の代替策のご提案まで行うよう心がけています。

※上記はあくまでも一例です。案件ごとにより手順や結果が変わることもありますので、この点はご容赦願います。