WEB制作・システム開発関係の契約書作成

相談企業の業種・規模

■業種：業種：複数店舗を展開する物販店

■規模：従業員数100名以下
 

相談経緯・依頼前の状況

システム会社にネット通販用のWEB制作と在庫品管理のシステム開発を依頼し、契約書の締結をお願いしたところ、先方より契約書の雛形を持ち合わせていないので、当社より契約書案の提示を行ってほしいと言われた。

市販の雛形集を利用して契約書案を作成したものの、必要十分な内容となっているか不安がある。
 

解決までの流れ

お問い合わせくださった総務ご担当者様からお話をお伺いしただけでは必要十分なヒアリングができない恐れがあると判断し、実際に制作会社と打合せ・協議を行っているご担当者様も同行していただき、想定している成果物の全体像の認識に努めました。

その上で作業量を把握し、お見積書を提示しました（ここまでは無料対応）。

お見積に対するご相談者様の了承を得て、WEB制作及びシステム開発契約書を作成し、ご相談者様にご提案しました。ご相談者様において検討後、いくつかの修正要望がありましたので、ご指摘事項を反映させ、再度契約書案をご提案したところ、ご相談者様より了承が得られ、作業完了となりました。
 

解決のポイント

例えば、WEBサイトの作成と一口に言っても、①ドメインやサーバはどちらが準備するのか、②対応させる媒体・ブラウザは何か、③プラットフォームに対するアプリ利用申請や拒絶通知に対する対策・再申請は行ってもらえるのか、④コンテンツ（商品など）の更新は自社で行うことができるのか、⑤外部サービス（決済代行やCRMなど）の連携作業は行ってくれるのか、⑥保守運用はどうするのか等々、WEBサイトの目的に応じて、契約書に定めておくべき内容をカスタマイズする必要があります。

一方、システム開発については、要件定義の作成支援、外部設計、内部設計、プログラム設計、テスト…と工程ごとで契約の性質も異なってきますし、ウォーターフォールやアジャイルなど開発手法によっても契約内容に変更を加える必要があります。また、規模が大きくなればなるほど代金支払い方法をどうするのか、途中で開発が頓挫した場合の清算方法などについても気を配る必要があります。さらに知的財産権の帰属や完成後の運用保守・メンテナンスについても注意を払いたいところです。

WEB制作及びシステム開発は、取引実情に応じた個性の強い契約となりますので、その個性を意識しながら契約書の作成を行いました。
 

解決までに要した時間

■約2週間（契約書作成着手から作業完了まで）
 

当事務所ならではのサービス

当事務所の代表弁護士は情報処理技術者の資格を保有していますので、システムその他IT関係の専門知識をある程度理解することができます。

市販の雛形契約書ではカバーしきれいない条項を追加することはもちろん、実情に応じた加除修正を行うことで、より実践的な契約書をご提供することが可能です。

※上記はあくまでも一例です。案件ごとにより手順や結果が変わることもありますので、この点はご容赦願います。