システム製作企業向けの弁護士利用方法
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当事務所の代表者である湯原は、独立開業した2008年より、IT技術は日進月歩で進化しているにもかかわらず、法律が全く追い付いていないことに危機感を抱き、少しでもIT企業が「法の恩恵を受ける」ことができるよう、様々な弁護活動を行ってきました。
その結果、現在では当事務所と顧問契約を締結していただいている約1/3がIT関連企業となっています。 そして近時は、システム制作を行っている会社・事業者様からのご相談・ご依頼が増加しており、契約書の作成・チェック、契約交渉やトラブル協議の立会、訴訟代理など幅広くご対応させていただいています。 なお、当事務所の代表者である湯原は、当事務所のメールサーバシステムをGoogle Workspace（旧Google Apps）を用いて自作するなど、自らもエンジニアとして活動しています。 |
システム制作会社・事業者が直面しやすいトラブル例
①契約書未締結のまま作業を開始したが、中止となり報酬が支払われないトラブル
システム制作の現場実情として、発注者が指定する納期との関係上、契約書締結前に作業を開始せざるを得ないというものがあります。
この結果、作業開始後、発注者側の現場担当者の意向と経営者の意向に何らかのズレが生じたことが原因で、発注者が一方的に作業を中断させ、契約書がないことを理由に一切の支払いを拒絶するというというトラブルが後を絶ちません。
一見すると報酬請求するだけの明確な根拠がないように思われるため、対応に苦慮することになります。
②契約書の条項内容につき双方の主張が対立し、契約締結ができないトラブル
例えば、知的財産権の帰属につき、双方が自らに知的財産権の帰属を主張するため、いつまで経っても契約書が完成しないといった事例があります。
この結果、作業に着手できず、その後に納期遅延が発生し新たなトラブルを招来する、あるいは交渉決裂によってこれまでの準備作業の清算に一悶着となる、といったトラブルが後を絶ちません。
落しどころや勘所が分からないため、対応に苦慮することになります。
③プロジェクトが頓挫した原因につき、双方が相手の責任を主張するトラブル
作業工程の途中で双方に決定的な食い違いが生じ、プロジェクトがストップしたという場面において、双方が相手に原因があると主張し、非難の応酬になるといった事例があります。
この結果、作業再開は望めず、双方が損害賠償請求を行い泥沼化するといったトラブルが後を絶ちません。
どうしても感情的になり客観的な視点で判断ができなくなるため、対応に苦慮することになります。
④システムが未完成であるとして、報酬が支払われないトラブル
全ての作業工程が終了し、納品も完了したにもかかわらず、発注者がバグ・不具合があると指摘し、報酬を支払わないといった事例をよく見かけます。
この結果、システム制作会社・事業者としても報酬を支払ってもらうべく、納得はいかないもののある程度の対応を行うことが多いのですが、そのうち発注者の要求が過剰となり、システム制作会社・事業者も堪忍袋の緒が切れることで、大きなトラブルになることが後を絶ちません。
そもそも発注者が指摘するバグ・不具合が、法的な意味で「不適合」といえるのか正確に判断することが難しいため、対応に苦慮することになります。
⑤当初仕様と異なるニーズに応えたにもかかわらず、追加報酬をもらえないトラブル
仕様書を定め、発注者の了解を得て作業を開始したにもかかわらず、作業途中で様々な変更要望を受け、逐一対応したところ、作業量が当初想定より著しく増加するという事例はよくある話です。
この結果、システム制作会社・事業者は、作業増加分の追加報酬を請求することになるのですが、発注者は追加報酬が発生するという認識を持っておらず、追加報酬の支払いを巡ってトラブルになることが後を絶ちません。
法的に追加報酬が請求できる条件を把握できていないことから、対応に苦慮することになります。
⑥システム障害に対し、過剰な責任追及を受けたことによるトラブル
システムを納品し、保守運用フェーズに至ったところ、何らかの理由でシステムが稼働しない、不正アクセスが行われた、といった障害・情報漏洩事故は避けて通ることができません。
この結果、発注者はシステム制作会社・事業者に対して、復旧・補修など様々な事項を要求することになるのですが、時として明らかに過剰な要求と思われる事項もあり、この過剰要求への対応を巡って大きなトラブルに発展することが後を絶ちません。
何をもって過剰と判断するのか正確に判断できないことから、対応に苦慮することになります。
当事務所のサポート内容
上記①から⑥までに記載したトラブル事例は、いずれも当事務所で対応した事例です。
したがって、実例を踏まえた知見とノウハウを駆使して、適切な解決へ導くことができます。
具体的には…
・現場実情に合わせてカスタマイズした契約書の作成、リーガルチェック
・あらかじめリスクを予測し、リスク回避するための言質の取り方・証拠確保のアドバイス
・システム制作会社・事業者様の代理人として交渉
・発注者に対する通知書、回答書、その他書類の作成
・訴訟手続きの代理
などのサービスをご提供することが可能です。
費用
顧問契約
スポット契約
当事務所が選ばれる理由
当事務所の代表である湯原が独立開業した2008年以来、システム制作会社・事業者様を含むIT企業向けリーガルサービスを一貫して提供し続けた結果、現在では顧問契約を締結していただいている事業者様の約1/3がIT企業となっています。
したがって、システム制作会社・事業者様が抱える課題や悩みごとに日常的に触れることで、何がポイントなのか、今後どのような展開が予想されるのか、有効な対処方針はどれなのか、決着の図り方・落しどころはどこなのか等の知見・ノウハウを多数有しています。
また、業界実情や専門用語などにも明るく、システム制作会社・事業者様との会話が成立しやすいという点も特徴です。
さらに、弁護士自らがシステムを組むなどして、自己研鑽に努めています。
このような経験と実績が評価され、システム制作会社・事業者様より多数のご相談・ご依頼を頂いています。
