・自己申告したスキルと会社が期待する能力が合致していないので辞めさせたい。

etc

⇒従業員との問題は労働基準法や労働契約法などの法律が適用されますが、IT業界の就労環境と労働法はミスマッチな部分も多く、形式的な労働法の適用だけでは太刀打ちできないのが実情です。

当事務所は、日常的に経営者からの労働相談を受け、数多くの労働紛争に対処していますし、複数のWEB制作会社の顧問を務めていますので、IT業界の実情に応じた労働法の上手な使い方を提供することが可能です。

・コンテンツの著作権について、一方的に委託者に取られてしまった。

⇒WEB制作に関する契約関係は、有体物を前提とした従来の契約書では実態にそぐわず、知的財産権の処理など別の観点からの対応が必要となります。当事務所は、複数のWEB制作会社の顧問を務めることで、IT業界の実情とそれに対応する法律問題について日々研鑽を積み重ねていますので、上手な対処法を提供することが可能です。

・WEBコンテンツを作成し納品が完了したにもかかわらず、代金を支払ってもらえない。

・WEB制作のため相当な工数をとったにもかかわらず、一方的に業務を打ち切られてしまい、報酬も一切支払ってもらえない。

・保守管理に要する費用を支払ってもらえない。

etc

⇒WEB制作の現場においては、契約書を締結していないにもかかわらず、見切り発車的に作業を開始してトラブルになってしまう場合、あるいは何をもって完成というのか双方の認識のズレが生じてしまうためのトラブルになってしまう場合など、独特の原因があります。当事務所は、この種のトラブルについて多数の経験例を有していますので、合理的な解決策を提案することが可能です。

・会社の機密情報が漏えいしないよう対策を講じたい。

・掲示板への投稿記事による風評被害に対して対策を講じたい。

・WEB画面を通じた情報取得（個人情報など）によるトラブルを回避したい。

etc

⇒近時はアイデア・ノウハウを差別化のための付加価値と捉える傾向があります。そして、アイデア等を含む情報について、その管理や利活用が注目されていますが、この分野については対応できる弁護士が必ずしも多くないのが実情です。

当事務所では「情報管理に強くなる法務戦略」という書籍を出版するなどして、専門性に磨きをかけていますので、有効かつ実践的な対応策を提案することが可能です。

・法務コスト、時間・労力の削減につながります。

・WEB制作を主たる事業とする企業の顧問弁護士として活動していますので、IT業界の実情を把握したうえで、対処することが可能です。

・IT関係に強い弁護士として書籍出版実績やメディア掲載歴もありますので、インターネット関係の問題について対処可能です。

・交渉状況や内容、費用の問題などを考慮して、弁護士が代理人として直接交渉せず、継続的にご相談に応じること（いわば黒子になること）で解決を目指すという方針をとることも可能です。