弁護士を利用したWEB広告代理店・WEBマーケティング事業者が抱える経営課題解決のご提案
広告代理店・マーケティング事業者の経営課題解決を弁護士に依頼すべき理由（メリット）
インターネット・WEBを用いたマーケティング活動には、インターネット・WEB媒体に広告を掲載する、メールマガジンを配信する、SNSの運用を行う…といったものが該当します。そして、このようなマーケティング活動を支援する事業者のことを（インターネット・WEB専業）広告代理店、マーケティング事業者と呼ぶことが一般的です。
さて、広告・マーケティング業界は、従来のような特定の広告枠を広告主に売るだけに留まらず、広告主に応じた広告枠の提案と選定、広告内容のデザイン・動画等の制作、広告実施後の効果測定など新たな付加価値を提供し、差別化を図る必要があるとされています。端的にはコンサルティング機能の強化が求められているわけですが、この「コンサルティング」という用語の抽象性・曖昧性の故に、何をどこまで行うのかを巡って広告主とのトラブルが多発しています。そして、このトラブルに起因して広告掲載料や手数料等を支払ってもらえず難儀するという事態に陥ることも有ります。
広告・マーケティング業界は、契約書を作成せず口約束で契約を進めてしまうことが多い業界と言われますが、上記のようなトラブルの原因は、広告代理店・マーケティング事業者が何をどこまでするのか（逆に何をしないのか）を明確にした契約書等（広告掲載申込書などを含みます）を整備していない点にあります。したがって、双方が合意した取引内容を記録に残し、後で言った言わない論争にしないことが重要な経営課題となります。
広告代理店・マーケティング事業者が円滑な事業運営を望むのであれば、取引内容の言語化と記録化に長けた弁護士を関与させることが必須と考えるべきです。
対応（サポート）可能な広告代理店・マーケティング事業者の経営課題の類型
上記で記載した契約書等の整備以外にも、例えば次のような経営課題の解決に弁護士を活用することができます。
①集客
広告代理店・マーケティング事業者が円滑な事業運営を行うためには、自らをアピールして広告主を確保すると共に、魅力的な提案を行い続けることでリピーターになってもらうことが重要な経営課題となります。
この経営課題に対しては、迷惑メール規制法や個人情報保護法（見込客リストの取得方法の適法性等）などの法規制の遵守はもちろん、不当な勧誘方法に対する業界団体の自主規制などを弁護士と協議しながら考えることが解決策の1つとなります。また、広告主に対する提案についても、広告内容が景品表示法その他法令に違反しないか（広告主が監督官庁より不利益処分を受けることに注意を要します）、広告内容を閲覧するユーザを不快にさせないか（政治的・差別的な揶揄などは注意を要します）につき、一般ユーザ視点を持つ弁護士のアドバイスを受けながら対処することが解決策となります。
②収支改善
広告代理店・マーケティング事業は一顧客当たりの売上が少額となりがちであるところ、未収が発生した場合に回収経費がかかりすぎて、事実上泣き寝入りとなるという経営課題が発生しています。
この経営課題に対しては、顧問契約サービスに弁護士名義での支払通知書発送を包含させる、弁護士によるフォローを前提にした事業者本人による訴訟を行う（支払督促や少額訴訟などの利用）…といった対策を講じることで、解決を図ることが考えられます。
③人材の確保・定着
広告・マーケティング業界では、特定の広告主と特定の従業員との属人的な結びつきが生じやすく、その従業員が広告主を引き抜いて競業行為を始めるといった経営課題があります。
この経営課題に対しては、競業禁止に関する合意を取り付けるといった締付け策もありますが、賃金体系を出来高払い（歩合給）にし従業員の満足度をアップさせる、業務委託社員（独立の代理店）にし自由裁量の大きい業務体制にする…といった対策の選択と組み合わせを弁護士と協議しながら講じることが解決策となります。
よくある広告・マーケティング事業に関するトラブル事例
上記までに記載した、サービスメニューの明確化（契約書等の整備）に関する問題、集客に関する問題、収支改善に関する問題、人材の確保・定着に関する問題以外に、次のようなトラブルが発生する場合もあります。
・広告掲載した後に、広告主がデザインの修正等を執拗に迫ってくる
・広告内容につき、第三者より著作権侵害の警告を受けた
・掲載した広告が炎上し、広告主にクレームが殺到している
・期待したような効果が得られなかったとして、広告料の支払いを拒絶された
・媒体社より、突如広告の掲載を拒否された
・広告運用に関する情報（キーワード選定、入札価格など）の開示を要求された
広告代理店・マーケティング事業者の経営課題への対応における当事務所の強み
①広告・マーケティング事業への関与が多数あること
当事務所の代表弁護士は、2001年の弁護士登録以来、広告代理店・マーケティング事業者より相談を受けた経営課題の解決を支援し、依頼を受けた紛争・トラブルの解決を図ってきました。また、広告代理店・マーケティング事業者の顧問弁護士として、事業活動における経済的合理性を確保するという観点からアドバイス等を行ってきました。
当事務所では、たくさんの事例を通じて得られた知見とノウハウを元に、広告代理店・マーケティング事業者が抱える経営課題への対応が可能です。
②現場での直接対応を意識していること
弁護士がどこまで現場介入するのかはケースバイケースですが、弁護士が直接対応したほうが良い場面は少なからず発生します。また、弁護士が直接対応しない場面であっても、現場担当者と弁護士との間でダイレクトに質疑応答ができる体制を整えることで、フリクションを発生させることなく事が進むこともあります。
当事務所では、裏方に徹するだけではなく、必要があれば積極的に表に出ていくことで、経営課題の解決に最適解な方法を意識して対処しています。
③原因分析と今後の防止策の提案を行っていること
トラブルには必ず原因があります。
当事務所では、広告・マーケティング事業にまつわるトラブルの解決を進めつつ、同時に今後も類似のトラブルが発生しないか検証し、課題を抽出した上で、改善案のご提案を行っています。そして、ご相談者様よりご依頼があった場合、オプションサービスとして、改善案の実行支援を行っています。
当事務所では、“禍を転じて福と為す”を実践するべく、継続的なコンサルティングサービスもご対応可能です。
サービス内容と費用
法律相談サービス
【サービス内容】
広告・マーケティング事業に関する経営課題への対処や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。
【当事務所の特徴】
①資料（契約書、相手からの通知書、広告物など）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。
（但し、法律相談実施日の3営業日前までにご送付願います）
②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問について無料で対応します。
（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます）
【ご利用者様が得られるメリット】
法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。
【弁護士費用】
1万5000円（税別）
広告・マーケティング事業にまつわる経営課題解決の具体例
(例1)不正広告クレーム
・広告主からの依頼に基づき、キーワード広告の運用を行っている
・不正クリックにより水増し請求疑いをかけられたので、適切な説明を行いたい
【弁護士費用の目安】
5万円～（税別）
※調査の複雑性、分析に要する時間、説明文書の作成ボリュームに応じて弁護士費用は変動します。
※上記費用には、説明会への立会業務や広告主との直接交渉業務は含まれていません。
(例2)広告内容の審査
・当社は、LPや動画の制作と広告運用を行う会社である
・コンテンツに違法性・不当性がないか、継続的にチェックしてほしい
【弁護士費用の目安】
5万円～/月（税別） × 支援期間（月額に含まれる作業量を超えた場合は別途費用が発生）
※コンテンツのボリューム、修正に要する作業量、広告主が属する業界調査に要する時間などに応じて弁護士費用は変動します。
※継続的な相談に対応する必要があるため、顧問契約に準じた月額制をご提案しています。
