弁護士を利用したVR・AR・MRコンテンツ制作事業者が抱える経営課題解決のご提案
VR・AR・MRコンテンツ制作事業者の経営課題解決を弁護士に依頼すべき理由（メリット）
VRとはVirtual Realityの略で、仮想現実と訳されたりします。実在しないにもかかわらず、観察者には存在するかのように感じさせるものといったイメージです。
ARとはAugmented Realityの略で、拡張現実と訳されたりします。現実世界に仮想世界を重ね合わせて表示するといったイメージです。
MRとはMixed Realityの略で、複合現実と訳されたりします。ややARと区別しづらいところがあるのですが、現実世界と仮想世界がリアルタイムで混ぜ合わせて表示されるといったイメージとなります。
さて、VR・AR・MRコンテンツは、現実世界とは異なる世界を創設している以上、現実世界のルールが適用されないという誤解があるようです。しかし、ARやMRの場合、現実世界を組込んで表示するため、現実世界の権利関係を強く意識する必要があります。例えば、ポケモンGOがリリースされた際、私有地内に設定されたポケストップにより、不法侵入（所有権・占有権侵害）が多発し社会問題化したことは記憶に新しいところです（なお、米国では集団訴訟に発展し、運営会社は多額の金銭支払いを余儀なくされています）。また、VRについても、現実世界を参照して仮想世界を作り上げた場合、商標権、肖像権、プライバシーなどの権利侵害が成立する可能性があり、やはり現実世界の権利関係と切り離して考えることはできません。
つまり、VR・AR・MRコンテンツ制作事業者は、コンテンツで表現される内容のみ注意を払うだけでは不十分であり、現実世界で起こりうる権利問題を意識してコンテンツを制作する必要があるという経営課題を抱え込むことになります。
VR・AR・MRコンテンツ制作事業者が円滑な事業運営を望むのであれば、権利問題の専門家である弁護士を関与させることが必要不可欠となります。
対応（サポート）可能なVR・AR・MR制作事業者の経営課題の類型
上記で記載した権利問題（参照元となる現実世界に関するもの）以外にも、例えば次のような経営課題の解決に弁護士を活用することができます。
①集客
どんなに素晴らしいVR・AR・MRコンテンツを制作したとしても、そのコンテンツを利用するユーザがいないことにはマネタイズすることはできません。
このため、ユーザへのアピール力、すなわち契約前の見込客に対する企画・提案が極めて重要となります。もっとも、VR・AR・MRコンテンツ制作事業者は営業活動に慣れていないようで、案件検討という名の下でのタダ働きを強いられたり、企画やアイデアを盗み取られたりといった被害を受けることも多いようです。このため、如何にして業務遂行に見合った対価を支払ってくれる顧客を見つけ出すかが重要な経営課題となります。
この経営課題に対しては、弁護士より様々なトラブル事例を説明してもらい、自社でも起こり得る事例を抽出した上で、自社の営業担当者に対し、どの範囲までが営業活動として無償で対処できるのか（逆にどのラインを越えたら有償サービスであることを顧客に伝えるのか）のマニュアルを弁護士と一緒に整備し、教育を行う…といった対策を講じることで、解決を図ることが考えられます。
②収支改善
（VR・AR・MR技術を用いた一般ユーザ向けゲーム制作等が普及していない現状において）
VR・AR・MRコンテンツ制作事業者は特定の発注者に依存していることが多いところ、その発注者からの未収が発生した場合、たちまち事業活動に悪影響が生じてしまうという経営課題があります。
この経営課題に対しては、早期の債権回収手続きを行うことが肝要なのですが、弁護士ともよく相談した上で、裁判手続きはもちろんのこと、裁判以外の戦略を駆使して発注者に支払いをしなければ拙いと思わせ、心理的に圧力をかけることで支払いを促す…といった対策を講じることで、解決を図ることが考えられます。
③人材の確保・定着
VR・AR・MRコンテンツ制作事業は、企画考案者、プログラマー、ディレクター等の人材が必要不可欠な事業であるところ、業務量に見合った賃金確保、長時間労働の抑制、融通の利く勤務体系などの処遇が重要な経営課題となります。
この経営課題に対しては、出来高払い（歩合給）制度を導入し貢献度に応じた賃金を支給する、裁量労働制を導入し時間配分を従業員の裁量に委ねる、フレックスタイム制やテレワーク制を導入する…といった人事処遇のルールを弁護士と協議しながら見直すことで、解決を図ることが考えられます。
よくあるVR・AR・MRコンテンツ制作事業に関するトラブル事例
上記までに記載した、権利問題（参照元となる現実世界に関するもの）に関する問題、集客に関する問題、収支改善に関する問題、人材の確保・定着に関する問題以外に、次のようなトラブルが発生する場合もあります。
・中途採用した技術者のスキル不足と賃金の不均衡
・共同研究開発により生じた成果物の権利帰属、取扱い
・委託者からの一方的打切り（報酬未払い）
・映り込み、ユーザの迷惑行為による権利者からのクレーム
・コンテンツ利用者の体調不良（VR酔い等）
VR・AR・MRコンテンツ制作事業者の経営課題への対応における当事務所の強み
①VR・AR・MRコンテンツ制作事業への関与経験があること
当事務所の代表弁護士は、2001年の弁護士登録以来、様々なコンテンツ制作事業者より相談を受けた経営課題の解決を支援し、依頼を受けた紛争・トラブルの解決を図ってきたところ、近時はVR・AR・MR技術を用いたコンテンツ制作に関する相談を受ける機会が増えてきました。また、コンテンツ制作事業者の顧問弁護士として、事業活動における経済的合理性を確保するという観点からアドバイス等を行ってきました。
当事務所では、たくさんの事例を通じて得られた知見とノウハウを元に、VR・AR・MRコンテンツ制作事業者が抱える経営課題への対応が可能です。
②現場での直接対応を意識していること
弁護士がどこまで現場介入するのかはケースバイケースですが、弁護士が直接対応したほうが良い場面は少なからず発生します。また、弁護士が直接対応しない場面であっても、現場担当者と弁護士との間でダイレクトに質疑応答ができる体制を整えることで、フリクションを発生させることなく事が進むこともあります。
当事務所では、裏方に徹するだけではなく、必要があれば積極的に表に出ていくことで、経営課題の解決に最適解な方法を意識して対処しています。
③原因分析と今後の防止策の提案を行っていること
トラブルには必ず原因があります。
当事務所では、VR・AR・MR事業にまつわるトラブルの解決を進めつつ、同時に今後も類似のトラブルが発生しないか検証し、課題を抽出した上で、改善案のご提案を行っています。そして、ご相談者様よりご依頼があった場合、オプションサービスとして、改善案の実行支援を行っています。
当事務所では、“禍を転じて福と為す”を実践するべく、継続的なコンサルティングサービスもご対応可能です。
サービス内容と費用
法律相談サービス
【サービス内容】
VR・AR・MR事業に関する経営課題への対処や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。
【当事務所の特徴】
①資料（指定されたURL上に表示されるコンテンツ、相手からの通知書、自社にて作成したメモなど）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。
（但し、法律相談実施日の3営業日前までにご送付願います）
②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問について無料で対応します。
（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます）
【ご利用者様が得られるメリット】
法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。
【弁護士費用】
1万5000円（税別）
VR・AR・MR事業にまつわる経営課題解決の具体例
(例1)不具合クレーム
・納品先より、コンテンツに不具合があるので返金してほしいとのクレームを受けた
・クレームに対する当社の見解を整理し、納品先に説明文書を送付したい
【弁護士費用の目安】
5万円～（税別）
※調査の複雑性、分析に要する時間、説明文書の作成ボリュームなどに応じて弁護士費用は変動します。
※上記費用には、説明会への立会業務や納品先との直接交渉業務は含まれていません。
(例2)能力不足による解雇
・技術者を採用したが、スキルシート記載内容のスキルを保有していないことが発覚した
・能力不足を理由として解雇したい
【弁護士費用の目安】
5万円～/月（税別） × 支援期間（最低利用期間の設定あり）
※スキルシートとの齟齬だけを理由とした解雇は難しいと思われ、少し時間をかけて対処する必要があると予想されることから、顧問契約に準じた月額制をご提案しています。
