弁護士を利用したHRテック事業者が抱える経営課題解決のご提案

HRテック事業者の経営課題解決を弁護士に依頼すべき理由（メリット）

HRとはHuman Resourcesの略、テック（Tech）はテクノロジー（Technology）の略です。HRテックとはこの2つの用語を掛け合わせたもの、すなわち科学技術で人的資源に関する様々な問題を解決するサービスのことを指します。

さて、HRテック事業は、労働生産性向上、働き方改革、労働市場の需給ギャップなどを背景に近時注目を浴びている分野です。このため、多くの事業者が新規参入を果たし続けており、ユーザ獲得競争が激化しているのが実情です。したがって、HRテック事業者の営業力強化が求められるところ、同業他社との差別化を図るためには、ユーザへの提案力（訴求力）と、契約締結後のフォローアップ（離脱防止力）といった担当者のコミュニケーション能力向上が重要となります。

もっとも、技術力が第一優先となるテック企業においては、プログラミングスキルだけを売りにしたい労働者と、セールス力も求めたい経営者との深い溝を生むことにもなりかねません。このため、HRテック事業者において、社内人材に対する人事労務管理は重要な経営課題となります。

HRテック事業者が円滑な事業運営を望むのであれば、人事労務問題の専門家である弁護士を関与させることが必要不可欠といえます。

 

対応（サポート）可能なHRテック事業者の経営課題の類型

上記で記載した人事労務問題以外にも、例えば次のような経営課題の解決に弁護士を活用することができます。

①集客

いわゆるフリーミアム戦略やサブスクリプション方式を採用するなどして、ユーザの参入障壁を下げて広く見込客を集めつつ、その見込客を如何にして有料プラン（付加サービスを加えた特別有料プラン）に移行させるのかが、HRテック事業者において重要な経営課題となります。

この経営課題に対しては、有料プランであることをユーザにおいて認識可能な画面表示・遷移を心掛けることがポイントであるところ、一般ユーザ視点を持つ弁護士のアドバイスを受ける（当然のことながら法律の専門家としてのアドバイスを含む）…といった対策を講じることで、解決を図ることが考えられます。

 

②収支改善

HRテック事業は一顧客当たりの売上が少額となりがちであるところ、未収が発生した場合に回収経費がかかりすぎて、事実上泣き寝入りとなるという経営課題が発生しています。

この経営課題に対しては、顧問契約サービスに弁護士名義での支払通知書発送を包含させる、弁護士によるフォローを前提にした事業者本人による訴訟を行う（支払督促や少額訴訟などの利用）…といった対策を講じることで、解決を図ることが考えられます。

 

③人材の確保・定着

近時は顧客からの暴言や脅迫に従業員が耐えることができず、人材が確保できない、確保できても直ぐに辞めてしまうという経営課題が発生しています（いわゆるカスタマーハラスメントの問題です）。

この経営課題に対しては、顧客からの理不尽な要求を受けた担当者が直接弁護士よりアドバイスを受けることが可能な体制を整備することで負荷を軽減する、あるいは弁護士が担当者に代わって顧客対応を行う体制を整備することで負荷を解消する…といった対策を講じることで、解決を図ることが考えられます。

 

よくあるHRテック事業に関するトラブル事例

上記までに記載した、人事労務に関する問題、集客に関する問題、収支改善に関する問題、人材の確保・定着に関する問題以外に、次のようなトラブルが発生する場合もあります。

・従業員が業務命令に従わない（業務内容の変更を伴う配置転換など）

・技術者が引き抜かれた（競業禁止、秘密保持義務違反）

・ユーザより、サービス提供内容が期待水準以下であるとのクレームを受けた

・API連携が上手くいかないことを理由とした過剰な問い合わせに困惑している

・契約終了後にデータ移行作業への無償協力を求められた

 

HRテック事業者の経営課題への対応における当事務所の強み

①HRテック事業への関与が多数あること

当事務所の代表弁護士は、2001年の弁護士登録以来、HRテック事業者より相談を受けた経営課題の解決を支援し、依頼を受けた紛争・トラブルの解決を図ってきました。また、HRテック事業者の顧問弁護士として、事業活動における経済的合理性を確保するという観点からアドバイス等を行ってきました。

当事務所では、たくさんの事例を通じて得られた知見とノウハウを元に、HRテック事業者が抱える経営課題への対応が可能です。

 

②現場での直接対応を意識していること

弁護士がどこまで現場介入するのかはケースバイケースですが、弁護士が直接対応したほうが良い場面は少なからず発生します。また、弁護士が直接対応しない場面であっても、現場担当者と弁護士との間でダイレクトに質疑応答ができる体制を整えることで、フリクションを発生させることなく事が進むこともあります。

当事務所では、裏方に徹するだけではなく、必要があれば積極的に表に出ていくことで、経営課題の解決に最適解な方法を意識して対処しています。

 

③原因分析と今後の防止策の提案を行っていること

トラブルには必ず原因があります。

当事務所では、HRテック事業にまつわるトラブルの解決を進めつつ、同時に今後も類似のトラブルが発生しないか検証し、課題を抽出した上で、改善案のご提案を行っています。そして、ご相談者様よりご依頼があった場合、オプションサービスとして、改善案の実行支援を行っています。

当事務所では、“禍を転じて福と為す”を実践するべく、継続的なコンサルティングサービスもご対応可能です。

 

サービス内容と費用

法律相談サービス

【サービス内容】

HRテック事業に関する経営課題への対処や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。

 

【当事務所の特徴】

①資料（契約書、サービス内容を記載したパンフレット等、相手からの通知書、自社にて作成したメモなど）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。

（但し、法律相談実施日の3営業日前までにご送付願います）

②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問について無料で対応します。

（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます）

 

【ご利用者様が得られるメリット】

法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。

 

【弁護士費用】

1万5000円（税別）

 

HRテック事業にまつわる経営課題解決の具体例

(例1 )利用規約の見直し

・ユーザとのトラブル対応において、利用規約では対処しきれない事象が発生した

・これを機に当社の希望する内容を反映させた利用規約の修正案を作成してほしい

 

【弁護士費用の目安】

8万円～（税別）

※修正すべき内容のボリューム、修正の難易度、修正作業に当てることが可能な時間などに応じて弁護士費用は変動します。

 

(例2)顧客対応

・顧客フォローを重要視しているが、現場担当者が顧客対応に悩むことが多くなっている

・顧客対応への悩みに対し、継続的に相談に乗ってほしい

 

【弁護士費用の目安】

5万円～/月（税別） × 支援期間

※ご相談の頻度、内容、文書作成の要否などに応じて弁護士費用は変動します。

※上記費用には、説明会への立会業務や顧客との直接交渉業務は含まれていません。