弁護士を利用した求人サイト運営事業者が抱える経営課題解決のご提案
求人サイト運営事業者の経営課題解決を弁護士に依頼すべき理由（メリット）
求人サイトには、①求人広告を掲載するだけのサイト（求職者と求人者との仲介を行わない広告事業者、広告掲載料が主たる収入源）、②求人広告を掲載し、アクセス者に対して求職者又は求人者を紹介し、労働契約の仲介を行うもの（人材紹介事業者・職業紹介事業者、紹介手数料が主たる収入源）の2種類が存在します。なお、求職者を個人事業主（フリーランス）に置き換えた場合のクラウドソーシングも、広義では求人サイトに含まれます。
さて、①の広告事業者と②の人材紹介事業者・職業紹介事業者を問わず、求人サイト運営者の利益の源は求人者リストの確保です。したがって、重要な機密情報として管理を行う必要があるのですが、この機密情報を持ち出されてしまい、事業活動に悪影響が生じるという事例が後を絶ちません（例えば、元従業員が求人者リストを持ち出し、競業行為を行う等）。
以上のように、求人サイト運営者においては、情報管理体制が極めて重要な経営課題となります。
求人サイト運営事業者が円滑な事業運営を望むのであれば、情報管理・セキュリティの専門家である弁護士を関与させることが必要不可欠といえます。
対応（サポート）可能な求人サイト運営事業者の経営課題の類型
上記で記載した情報管理・セキュリティ問題以外にも、例えば次のような経営課題の解決に弁護士を活用することができます。
①集客
求人サイト運営事業者が円滑な事業運営を行うためには、求人サイトの優位性をアピールして求人者（広告主）を確保すると共に、魅力的な提案を行い続けることでリピーターになってもらうことが重要な経営課題となります。
この経営課題に対しては、迷惑メール規制法等の法規制の遵守はもちろん、業界団体の自主規制への配慮、求人者を困惑させない手法の確立などを弁護士と協議しながら考えることが解決策の1つとなります。また、求人者に対する提案についても、広告内容が職業安定法その他法令に違反しないか、広告内容を閲覧するユーザを不快にさせないか（政治的・差別的な揶揄などは注意を要します）につき、一般ユーザ視点を持つ弁護士のアドバイスを受けながら対処することが解決策となります。
②収支改善
求人サイト運営事業のうち広告事業者は、一顧客当たりの売上が少額となりがちであるところ、未収が発生した場合に回収経費がかかりすぎて、事実上泣き寝入りとなるという経営課題が発生しています。
この経営課題に対しては、顧問契約サービスに弁護士名義での支払通知書発送を包含させる、弁護士によるフォローを前提にした事業者本人による訴訟を行う（支払督促や少額訴訟などの利用）…といった対策を講じることで、解決を図ることが考えられます。
一方、求人サイト運営事業のうち人材紹介事業者・職業紹介事業者は、一顧客当たりの売上が大きく、その求人者からの未収が発生した場合、たちまち事業活動に悪影響が生じてしまうという経営課題があります。
この経営課題に対しては、早期の債権回収手続きを行うことが肝要なのですが、弁護士ともよく相談した上で、裁判手続きはもちろんのこと、裁判以外の戦略を駆使して求人者に支払いをしなければ拙いと思わせ、心理的に圧力をかけることで支払いを促す…といった対策を講じることで、解決を図ることが考えられます。
③人材の確保・定着
求人サイト運営事業の成否は、求人サイトの認知力向上が極めて重要となります。このため、企画・Webサイト制作（リニューアル）・SEO対策・ネット広告配信等のITスキルを備えた人材確保が経営課題となります。
この経営課題に対しては、成果に応じた賃金制度、長時間労働の抑制、融通の利く勤務体系などの人事処遇のルールを弁護士と協議しながら見直すことで、解決を図ることが考えられます。
よくある求人サイト運営事業に関するトラブル事例
上記までに記載した、情報管理・セキュリティに関する問題、集客に関する問題、収支改善に関する問題、人材の確保・定着に関する問題以外に、次のようなトラブルが発生する場合もあります。
・カスタマーハラスメント対策が不十分であると労働者が訴えてきた
・求人広告内容と実際の労働条件が異なるとして、求職者よりクレームを受けた
・人材紹介、職業紹介事業において、求人者が求職者と直接交渉することで紹介手数料の支払いを免れようとした
・SNSを用いた求人活動を行ったところ、広告内容に不適当なものがあり炎上した
・求人サイトを通じて求職者の個人情報を収集していたところ、無届営業であるとして監督官庁より指導を受けた
求人サイト運営事業者の経営課題への対応における当事務所の強み
①求人サイト運営事業への関与が多数あること
当事務所の代表弁護士は、2001年の弁護士登録以来、求人サイト運営事業者（広告事業者、人材紹介事業者・職業紹介事業者）より相談を受けた経営課題の解決を支援し、依頼を受けた紛争・トラブルの解決を図ってきました。また、求人サイト運営事業者の顧問弁護士として、事業活動における経済的合理性を確保するという観点からアドバイス等を行ってきました。
当事務所では、たくさんの事例を通じて得られた知見とノウハウを元に、求人サイト運営事業者（広告事業者、人材紹介事業者・職業紹介事業者）が抱える経営課題への対応が可能です。
②現場での直接対応を意識していること
弁護士がどこまで現場介入するのかはケースバイケースですが、弁護士が直接対応したほうが良い場面は少なからず発生します。また、弁護士が直接対応しない場面であっても、現場担当者と弁護士との間でダイレクトに質疑応答ができる体制を整えることで、フリクションを発生させることなく事が進むこともあります。
当事務所では、裏方に徹するだけではなく、必要があれば積極的に表に出ていくことで、経営課題の解決に最適解な方法を意識して対処しています。
③原因分析と今後の防止策の提案を行っていること
トラブルには必ず原因があります。
当事務所では、求人サイト運営事業にまつわるトラブルの解決を進めつつ、同時に今後も類似のトラブルが発生しないか検証し、課題を抽出した上で、改善案のご提案を行っています。そして、ご相談者様よりご依頼があった場合、オプションサービスとして、改善案の実行支援を行っています。
当事務所では、“禍を転じて福と為す”を実践するべく、継続的なコンサルティングサービスもご対応可能です。
サービス内容と費用
法律相談サービス
【サービス内容】
求人サイト運営事業に関する経営課題への対処や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。
【当事務所の特徴】
①資料（契約書・求人サイト利用規約、相手からの通知書、自社にて作成したメモなど）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。
（但し、法律相談実施日の3営業日前までにご送付願います）
②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問について無料で対応します。
（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます）
【ご利用者様が得られるメリット】
法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。
【弁護士費用】
1万5000円（税別）
求人サイト事業にまつわる経営課題解決の具体例
(例1)紹介手数料の返還要求
・当社が紹介した求職者について、求人者が求める人材ではなかったとして紹介手数料の返還を求められた
・当社の見解を整理し、求人者に説明文書を送付したい
【弁護士費用の目安】
5万円～（税別）
※調査の複雑性、分析に要する時間、説明文書の作成ボリュームなどに応じて弁護士費用は変動します。
※上記費用には、説明会への立会業務や求職者との直接交渉業務は含まれていません。
(例2)情報管理体制の見直し
・元従業員による顧客情報持ち出し事件が後を絶たない
・情報管理体制の見直しを図りたいので、サポートしてほしい
【弁護士費用の目安】
5万円～/月（税別） × 支援期間（最低利用期間の設定あり）
※現行の情報管理体制の把握に要する作業量、情報管理体制変更の難易度、変更後の運営に関するアドバイスの頻度などに応じて弁護士費用は変動します。
※一定の時間をかけて対応する必要があるため、顧問契約に準じた月額制をご提案しています。
