弁護士を利用したデジタルコンテンツ制作事業者が抱える経営課題解決のご提案

デジタルコンテンツ制作事業者の経営課題解決を弁護士に依頼すべき理由（メリット）

デジタルコンテンツとは、デジタルデータで表現された画像、映像、テキスト、音声などを指し、具体的には音楽、映画、ゲーム、書籍、新聞などが含まれます。そして、これらを制作する事業者のことをデジタルコンテンツ制作事業者と呼ぶことが多いようです。

さて、スマートフォンの普及と性能向上に伴い、デジタルコンテンツ市場は急拡大しているところ、各事業者はコンテンツの充実化はもちろんのこと、マネタイズ方法に切磋琢磨している状況です。ただ、マネタイズ方法によっては、コンプガチャ問題に代表される射幸性が問題視され、社会的非難を浴びて一気にそのデジタルコンテンツがオワコン化し、突然事業存続が危うくなるといった事態に陥ることもあります。

上記のような事態を回避するには、法令順守は当然のこととして、消費者行政の動向や業界団体の取決め、ユーザの受け止め方などを含む「コンプライアンス」を意識し、対策を講じることが重要な経営課題となります。

デジタルコンテンツ制作事業者が円滑な事業運営を望むのであれば、コンプライアンスの専門家である弁護士を関与させることが必須と考えるべきです。

 

対応（サポート）可能なデジタルコンテンツ制作事業者の経営課題の類型

上記で記載したマネタイズの手法以外にも、例えば次のような経営課題の解決に弁護士を活用することができます。

①集客

いわゆるフリーミアム戦略やサブスクリプション方式を採用するなどして、ユーザの参入障壁を下げて広く見込客を集めつつ、その見込客を如何にして有料プラン（付加サービスを加えた特別有料プラン）に移行させるのかが、デジタルコンテンツ制作事業者において重要な経営課題となります。

この経営課題に対しては、有料プランであることをユーザにおいて認識可能な画面表示・遷移を心掛けることがポイントであるところ、一般ユーザ視点を持つ弁護士のアドバイスを受ける（当然のことながら法律の専門家としてのアドバイスを含む）…といった対策を講じることで、解決を図ることが考えられます。

 

②収支改善

デジタルコンテンツ事業は一顧客当たりの売上が少額となりがちであるところ、未収が発生した場合に回収経費がかかりすぎて、事実上泣き寝入りとなるという経営課題が発生しています。

この経営課題に対しては、顧問契約サービスに弁護士名義での支払通知書発送を包含させる、弁護士によるフォローを前提にした事業者本人による訴訟を行う（支払督促や少額訴訟などの利用）…といった対策を講じることで、解決を図ることが考えられます。

 

③人材の確保・定着

デジタルコンテンツ事業は、企画考案者、プログラマー、ディレクター等の人材が必要不可欠な事業であるところ、業務量に見合った賃金確保、長時間労働の抑制、融通の利く勤務体系などの処遇が重要な経営課題となります。

この経営課題に対しては、出来高払い（歩合給）制度を導入し貢献度に応じた賃金を支給する、裁量労働制を導入し時間配分を従業員の裁量に委ねる、フレックスタイム制やテレワーク制を導入する…といった人事処遇のルールを弁護士と協議しながら見直すことで、解決を図ることが考えられます。

 

よくあるデジタルコンテンツ事業に関するトラブル事例

上記までに記載した、マネタイズに関する問題、集客に関する問題、収支改善に関する問題、人材の確保・定着に関する問題以外に、次のようなトラブルが発生する場合もあります。

・従業員がメンタル不調を訴えてきた

・企画やアイデアを盗用された、コンテンツを真似された

・外注先より追加報酬の支払いを求められた

・事業者に対する悪質な口コミが掲載されている

・行政（国民生活センター、消費者センター等）より指導を受けた

 

デジタルコンテンツ制作事業者の経営課題への対応における当事務所の強み

①デジタルコンテンツ事業への関与が多数あること

当事務所の代表弁護士は、2001年の弁護士登録以来、デジタルコンテンツ制作事業者より相談を受けた経営課題の解決を支援し、依頼を受けた紛争・トラブルの解決を図ってきました。また、デジタルコンテンツ制作事業者の顧問弁護士として、事業活動における経済的合理性を確保するという観点からアドバイス等を行ってきました。

当事務所では、たくさんの事例を通じて得られた知見とノウハウを元に、デジタルコンテンツ事業者が抱える経営課題への対応が可能です。

 

②現場での直接対応を意識していること

弁護士がどこまで現場介入するのかはケースバイケースですが、弁護士が直接対応したほうが良い場面は少なからず発生します。また、弁護士が直接対応しない場面であっても、現場担当者と弁護士との間でダイレクトに質疑応答ができる体制を整えることで、フリクションを発生させることなく事が進むこともあります。

当事務所では、裏方に徹するだけではなく、必要があれば積極的に表に出ていくことで、経営課題の解決に最適解な方法を意識して対処しています。

 

③原因分析と今後の防止策の提案を行っていること

トラブルには必ず原因があります。

当事務所では、デジタルコンテンツ事業にまつわるトラブルの解決を進めつつ、同時に今後も類似のトラブルが発生しないか検証し、課題を抽出した上で、改善案のご提案を行っています。そして、ご相談者様よりご依頼があった場合、オプションサービスとして、改善案の実行支援を行っています。

当事務所では、“禍を転じて福と為す”を実践するべく、継続的なコンサルティングサービスもご対応可能です。

 

サービス内容と費用

法律相談サービス

【サービス内容】

デジタルコンテンツ事業に関する経営課題への対処や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。

 

【当事務所の特徴】

①資料（契約書、相手からの通知書、自社作成のデジタルコンテンツの内容など）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。

（但し、法律相談実施日の3営業日前までにご送付願います）

②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問について無料で対応します。

（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます）

 

【ご利用者様が得られるメリット】

法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。

 

【弁護士費用】

1万5000円（税別）

 

 

デジタルコンテンツ事業にまつわる経営課題解決の具体例

(例1)著作権侵害の警告通知

・デジタルコンテンツを公開したところ、著作権侵害である旨の警告通知を受けた

・当社の言い分を反映させた回答書を作成したい

 

【弁護士費用の目安】

5万円～（税別）

※内容の複雑性、調査に当てることが可能な時間、作成する回答書のボリュームなどを考慮した、予想される作業量に応じて弁護士費用は変動します。

※上記弁護士費用には、弁護士名義で回答書を送付すること（対外的に代理人として活動すること）までは含まれていません。

 

(例2)メタバース内での事業運営

・メタバースを活用したゲーム事業の展開を検討している

・どのようなリスクがあるのか見極められないので、継続的に相談できる体制を構築したい

 

【弁護士費用の目安】

5万円～/月（税別） × 支援期間

※1ヶ月あたりの相談回数や頻度に応じて弁護士費用は変動します。

※継続的な相談に対応する必要があるため、顧問契約に準じた月額制をご提案しています。