弁護士を利用したクラウドアプリケーション提供事業者が抱える経営課題解決のご提案

クラウドアプリケーション提供事業者の経営課題解決を弁護士に依頼すべき理由（メリット）

クラウドアプリケーションとは、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由して、コンピュータアプリケーションの機能が利用できるサービスのことを言います。そして、そのサービスを提供する事業者のことをクラウドアプリケーション提供事業者と言います。

さて、クラウドアプリケーション事業に対する世間一般の認識として、情報漏洩などのセキュリティに不安があるというものがあります（総務省の調査によれば、クラウドサービスを利用しない理由の第1位とのことです）。したがって、セキュリティ対策の確保が顧客にアピールする上で重要なポイントになるところ、現在の科学技術の水準では100%のセキュリティ対策を講じることなど不可能であり、アピールするにも限界があります。

この点を踏まえると、ISO27001，ISO27017，プライバシーマーク等の外部認証を受けたことをアピール材料としつつ、一方でセキュリティ事故が発生した場合のサポート体制や補償制度を構築しておくことも重要な経営課題となります。

クラウドアプリケーション提供事業者が円滑な事業運営を望むのであれば、情報セキュリティ、特に事故対応の専門家である弁護士を関与させることが必須と考えるべきです。

 

対応（サポート）可能なクラウドアプリケーション提供事業者の経営課題の類型

上記で記載したセキュリティ対策（事故対応を含む）以外にも、例えば次のような経営課題の解決に弁護士を活用することができます。

①集客

いわゆるフリーミアム戦略やサブスクリプション方式を採用するなどして、ユーザの参入障壁を下げて広く見込客を集めつつ、その見込客を如何にして有料プラン（付加サービスを加えた特別有料プラン）に移行させるのかが、クラウドアプリケーション提供事業者において重要な経営課題となります。

この経営課題に対しては、有料プランであることをユーザにおいて認識可能な画面表示・遷移を心掛けることがポイントであるところ、一般ユーザ視点を持つ弁護士のアドバイスを受ける（当然のことながら法律の専門家としてのアドバイスを含む）…といった対策を講じることで、解決を図ることが考えられます。

 

②収支改善

クラウドアプリケーション事業は一顧客当たりの売上が少額となりがちであるところ、未収が発生した場合に回収経費がかかりすぎて、事実上泣き寝入りとなるという経営課題が発生しています。

この経営課題に対しては、顧問契約サービスに弁護士名義での支払通知書発送を包含させる、弁護士によるフォローを前提にした事業者本人による訴訟を行う（支払督促や少額訴訟などの利用）…といった対策を講じることで、解決を図ることが考えられます。

 

③人材の確保・定着

クラウドアプリケーション事業は、ユーザに統一的・画一的サービスを提供することで効率化を図るところ、これでは差別化を図れないとして、ユーザサポート体制の拡充とカスタマイズ対応の充実化の強化に取り組んでいるところが多いようです。

ただ、この強化策は必然的に従業員の負担増、具体的には担当業務の変更、長時間労働、メンタルヘルス不調などとして現れ、人材の確保・定着に悪影響を及ぼすことになることから、これらの問題解消が経営課題となります。

この経営課題に対しては、弁護士と十分相談しながら、配置転換や賃金体系の変更など労働条件を見直す…といった対策を講じることで、解決を図ることが考えられます。

 

よくあるクラウドアプリケーション事業に関するトラブル事例

上記までに記載した、セキュリティ対策（事故対応を含む）、集客に関する問題、収支改善に関する問題、人材の確保・定着に関する問題以外に、次のようなトラブルが発生する場合もあります。

・従業員より、カスタマーハラスメント対策が不十分であるとのクレームを受けた

・利用規約やSLAが実態と乖離しており、トラブル発生時に役に立たない

・データが消失したとして損害賠償請求を受けている

・API連携が上手くいかないことを理由とした過剰な問い合わせに困惑している

・契約終了後にデータ移行作業への無償協力を求められた

 

クラウドアプリケーション提供事業者の経営課題への対応における当事務所の強み

①クラウドアプリケーション事業への関与が多数あること

当事務所の代表弁護士は、2001年の弁護士登録以来、クラウドアプリケーション提供事業者より相談を受けた経営課題の解決を支援し、依頼を受けた紛争・トラブルの解決を図ってきました。また、クラウドアプリケーション提供事業者の顧問弁護士として、事業活動における経済的合理性を確保するという観点からアドバイス等を行ってきました。

当事務所では、たくさんの事例を通じて得られた知見とノウハウを元に、クラウドアプリケーション提供事業者が抱える経営課題への対応が可能です。

 

②現場での直接対応を意識していること

弁護士がどこまで現場介入するのかはケースバイケースですが、弁護士が直接対応したほうが良い場面は少なからず発生します。また、弁護士が直接対応しない場面であっても、現場担当者と弁護士との間でダイレクトに質疑応答ができる体制を整えることで、フリクションを発生させることなく事が進むこともあります。

当事務所では、裏方に徹するだけではなく、必要があれば積極的に表に出ていくことで、経営課題の解決に最適解な方法を意識して対処しています。

 

③原因分析と今後の防止策の提案を行っていること

トラブルには必ず原因があります。

当事務所では、クラウドアプリケーション事業にまつわるトラブルの解決を進めつつ、同時に今後も類似のトラブルが発生しないか検証し、課題を抽出した上で、改善案のご提案を行っています。そして、ご相談者様よりご依頼があった場合、オプションサービスとして、改善案の実行支援を行っています。

当事務所では、“禍を転じて福と為す”を実践するべく、継続的なコンサルティングサービスもご対応可能です。

 

サービス内容と費用

 法律相談サービス

【サービス内容】

クラウドアプリケーション事業に関する経営課題への対処や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。

 

【当事務所の特徴】

①資料（利用規約・SLA、相手からの通知書、自社にて作成したメモなど）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。

（但し、法律相談実施日の3営業日前までにご送付願います）

②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問について無料で対応します。

（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます）

 

【ご利用者様が得られるメリット】

法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。

 

【弁護士費用】

1万5000円（税別）

 

クラウドアプリケーション事業にまつわる経営課題解決の具体例

(例1)クレーム対応

・ユーザより、アプリケーションに不具合が発生し業務に支障が生じたとのクレームを受けた

・クレームに対する当社の見解を整理し、ユーザに説明文書を送付したい

 

【弁護士費用の目安】

5万円～（税別）

※調査の複雑性、分析に要する時間、説明文書の作成ボリュームに応じて弁護士費用は変動します。

※上記費用には、説明会への立会業務やユーザとの直接交渉業務は含まれていません。

 

(例2)利用規約の見直し

・ユーザとのトラブル対応において、利用規約では対処しきれない事象が発生した

・これを機に利用規約の修正を行うと共に、運用方法につき継続的なアドバイスをしてほしい

 

【弁護士費用の目安】

5万円～/月（税別） × 支援期間（最低利用期間の設定あり）

※利用規約の修正に要する作業量、利用規約変更手続きの難易度、事業運営に関するアドバイスの頻度などに応じて弁護士費用は変動します。

※一定の時間をかけて対応する必要があるため、顧問契約に準じた月額制をご提案しています。