弁護士を利用したオンライン学習・eラーニング事業者が抱える経営課題解決のご提案

オンライン学習・eラーニング事業者の経営課題解決を弁護士に依頼すべき理由（メリット）

オンライン学習・eラーニング事業とは、ネットワーク端末と通信ネットワークを利用した教育研修サービスのことを言います。

さて、オンライン学習・eラーニングは、新型コロナによる非対面型学習の普及、リスキリングの後押し等で市場規模が拡大していると言われていますが、一方で新規参入者も多く、競争が激しさを増しています。このため、自らが提供する学習システムの認知力向上はもちろんのこと、コンテンツの充実・深耕化による競業他社との差別化が必要となります。

もっとも、コンテンツの充実・深耕化を行おうとする場合、競業他社のコンテンツを真似ようとする（著作権侵害の問題）、他社の営業・技術情報を抜き取ろうとする（営業秘密侵害の問題）、有名講師やテキスト制作者等の競業他社キーパーソンを引き抜こうとする（不法行為の問題）等のコンプライアンス違反問題が続出します。そして、近年はこのようなコンプライアンス違反は、同業他社との関係のみならず、受講生や潜在顧客を含む社会一般でのレピュテーション毀損や顧客離れを招き、事業活動の不振につながる深刻なリスクとなってきています。

上記のような事態を回避するには、法令順守は当然のこととして、消費者行政の動向や業界団体の取決め、ユーザの受け止め方などを含む「コンプライアンス」を意識し、対策を講じることが重要な経営課題となります。

オンライン学習・eラーニング事業者が円滑な事業運営を望むのであれば、コンプライアンスの専門家である弁護士を関与させることが必須と考えるべきです。

 

対応（サポート）可能なオンライン学習・eラーニング事業者の経営課題の類型

上記で記載したコンテンツの差別化に関する問題以外にも、例えば次のような経営課題の解決に弁護士を活用することができます。

①集客

どんなに素晴らしいオンライン学習・eラーニングコンテンツを制作したとしても、そのコンテンツを利用するユーザがいないことにはマネタイズすることはできません。

このため、ユーザへのアピール力、すなわち契約前の見込客に対する企画・提案が極めて重要となります。もっとも、BtoB市場の場合、案件検討という名の下でのタダ働きを強いられたり、企画やアイデアを盗み取られたりといった被害を受けることも多いようです。このため、如何にして業務遂行に見合った対価を支払ってくれる顧客を見つけ出すかが重要な経営課題となります。

この経営課題に対しては、弁護士より様々なトラブル事例を説明してもらい、自社でも起こり得る事例を抽出した上で、自社の営業担当者に対し、どの範囲までが営業活動として無償で対処できるのか（逆にどのラインを越えたら有償サービスであることを顧客に伝えるのか）のマニュアルを弁護士と一緒に整備し、教育を行う…といった対策を講じることで、解決を図ることが考えられます。

一方、BtoC市場の場合、訴求力を狙いすぎた宣伝広告によるトラブルが多く発生しており、如何にして顧客（消費者）に対して騙し討ちにならない宣伝広告を確立するかが経営課題となります。

この経営課題に対しては、景品表示法等の運用動向を探りつつ訴求力のある宣伝広告を弁護士と一緒に考える…といった対策を講じることで、解決を図ることが考えられます。

 

②収支改善

オンライン学習・eラーニング事業は、一顧客当たりの売上額は決して少額ではないものの、しかし弁護士に依頼してまで売上回収を行うとなると回収経費がかかりすぎて、事実上泣き寝入りとなるという経営課題が発生しています。

この経営課題に対しては、顧問契約サービスに弁護士名義での支払通知書発送を包含させる、弁護士によるフォローを前提にした事業者本人による訴訟を行う（支払督促や少額訴訟などの利用）…といった対策を講じることで、解決を図ることが考えられます。

 

③人材の確保・定着

オンライン学習・eラーニング運営事業の成否は、コンテンツの差別化以外にも、オンライン学習・eラーニング運営サイトの認知力向上が極めて重要となります。このため、企画・Webサイト制作（リニューアル）・SEO対策・ネット広告配信等のITスキルを備えた人材確保が経営課題となります。

この経営課題に対しては、成果に応じた賃金制度、長時間労働の抑制、融通の利く勤務体系などの人事処遇のルールを弁護士と協議しながら見直すことで、解決を図ることが考えられます。

 

よくあるオンライン学習・eラーニング事業に関するトラブル事例

上記までに記載した、コンテンツの差別化に関する問題、集客に関する問題、収支改善に関する問題、人材の確保・定着に関する問題以外に、次のようなトラブルが発生する場合もあります。

・同業他社に転職した元従業員が顧客情報を持ち出していた

・提供されたコンテンツだけでは期待した効果が見込めないとして返金要求を受けた

・ユーザがコンテンツを不正利用し、意図的に利用料の支払いを免れていた

・事業者に対する悪質な口コミが掲載されている

・監督官庁より、宣伝広告内容や申込み手続きに法令違反の疑いがあるとして指導を受けた

 

オンライン学習・eラーニング事業者の経営課題への対応における当事務所の強み

①オンライン学習・eラーニング事業への関与が多数あること

当事務所の代表弁護士は、2001年の弁護士登録以来、オンライン学習・eラーニング事業者より相談を受けた経営課題の解決を支援し、依頼を受けた紛争・トラブルの解決を図ってきました。また、オンライン学習・eラーニング事業者の顧問弁護士として、事業活動における経済的合理性を確保するという観点からアドバイス等を行ってきました。

当事務所では、たくさんの事例を通じて得られた知見とノウハウを元に、オンライン学習・eラーニング事業者が抱える経営課題への対応が可能です。

 

②現場での直接対応を意識していること

弁護士がどこまで現場介入するのかはケースバイケースですが、弁護士が直接対応したほうが良い場面は少なからず発生します。また、弁護士が直接対応しない場面であっても、現場担当者と弁護士との間でダイレクトに質疑応答ができる体制を整えることで、フリクションを発生させることなく事が進むこともあります。

当事務所では、裏方に徹するだけではなく、必要があれば積極的に表に出ていくことで、経営課題の解決に最適解な方法を意識して対処しています。

 

③原因分析と今後の防止策の提案を行っていること

トラブルには必ず原因があります。

当事務所では、オンライン学習・eラーニング事業にまつわるトラブルの解決を進めつつ、同時に今後も類似のトラブルが発生しないか検証し、課題を抽出した上で、改善案のご提案を行っています。そして、ご相談者様よりご依頼があった場合、オプションサービスとして、改善案の実行支援を行っています。

当事務所では、“禍を転じて福と為す”を実践するべく、継続的なコンサルティングサービスもご対応可能です。

 

サービス内容と費用

法律相談サービス

【サービス内容】

オンライン学習・eラーニング事業に関する経営課題への対処や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。

 

【当事務所の特徴】

①資料（利用規約、相手からの通知書、自社にて作成したメモなど）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。

（但し、法律相談実施日の3営業日前までにご送付願います）

②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問について無料で対応します。

（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます）

 

【ご利用者様が得られるメリット】

法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。

 

【弁護士費用】

1万5000円（税別）

 

オンライン学習・eラーニング事業にまつわる経営課題解決の具体例

(例1 )利用規約の見直し

・ユーザとのトラブル対応において、利用規約では対処しきれない事象が発生した

・これを機に当社の希望する内容を反映させた利用規約の修正案を作成してほしい

 

【弁護士費用の目安】

8万円～（税別）

※修正すべき内容のボリューム、修正の難易度、修正作業に当てることが可能な時間などに応じて弁護士費用は変動します。

 

(例2)広告内容の審査

・当社が提供するeラーニングシステムを積極的に宣伝広告したい

・宣伝広告の内容や手法に違法性・不当性がないか、継続的にチェックしてほしい

 

【弁護士費用の目安】

5万円～/月（税別） × 支援期間（月額に含まれる作業量を超えた場合は別途費用が発生）

※宣伝広告物のボリューム、修正に要する作業量、検討に当てることができる期間などに応じて弁護士費用は変動します。

※継続的な相談に対応する必要があるため、顧問契約に準じた月額制をご提案しています。