WEB制作・システム開発関係の契約書作成

懇意にしている弁護士はいるが、IT関係のことが全く分からないようで、WEBサイト作成に関する契約書の作成をお願いしても、時間がかかり、しかも素人目でも内容不十分と言わざるを得ないようなものしか出てこなかった。当事務所の弁護士湯原伸一は、情報処理技術者の資格を取得すると共に、複数のWEB制作会社およびシステム開発会社の顧問弁護士として、日常的にIT関係の法律相談に応じていることから、会社のビジネスに応じた契約書を納品いたしました。

ネット通販の利用規約、画面構成等のリーガルチェック

インターネット通販を行っているが、様々なトラブル事例を耳にするので、トラブルに対応できるだけの利用規約（約款）の見直しを図りたいと考えていた。ECビジネスは近年盛り上がりを見せており、法規制が追いついていない分野でもあります。しかし、当事務所の弁護士湯原伸一は、公的な機関でネット通販に関するセミナー講師を数年にわたりつめると共に、ネット通販事業を行っている顧問弁護士として日常的に法律相談を受けていますので、横断的な法規制と行政運用に関する知識を持ち合わせています。現状で使用している利用規約を検証し、ビジネス内容と利用規約とが合致していないなどの問題点の洗い出しを行いました。その上で、利用規約の修正を行うと共に、利用規約の内容に合わせた画面表示と画面遷移の方法についてアドバイスを行いました。

インターネット上での競業対策

最近、インターネットを通じた販売が不調であることから原因を調べたところ、いわゆる検索連動型広告において、相談者が使用している標章をキーワード検索の対象にした広告を上位表示させることで、顧客を誘引していることが判明した。インターネット（WEB）上での標章の使用が、そもそも論として何らかの法律に違反するのか、違反するのであれば現行法をどのように解釈運用していけばよいのか、さまざまな問題があり、確定的な法解釈が存在しないのが実情です。当事務所の弁護士湯原伸一は、インターネット上のビジネスといえども、リアルビジネスを「通信」という手段に置き換えて行っているにすぎない以上、リアルビジネスにおける法解釈を参照すれば、ある程度は対処可能であると考え、競業会社に対して、違法行為と考えている旨の警告書を出すと共に、検索サイトに対しても違反報告を行いました。最終的には、訴訟リスクを回避したい相手方の意向もあり、相談社にも一定の譲歩があったものの、最終的には検索連動型広告を取り下げてもらうことで示談解決しました。