顧問弁護士活用事例ハラスメントに関するトラブル事例

①パワーハラスメントにつき、加害者にその認識がないことによるトラブル
例えば、被害者はひどい人格非難の言葉を受けたと主張するものの、加害者は人命がかかっているにもかかわらず怠慢な行動を続けており、厳しく指導する必要があったと主張し、互いに一歩も譲らないといった事例があります。
この結果、会社はいつまで経っても判断を示すことができず、双方から不信感を抱かれ、被害者は外部機関を利用して会社に圧力をかける、加害者は調査自体がパワーハラスメントであると主張して会社に圧力をかけるといった、かえってトラブルを大きくするといったパターンが後を絶ちません。
双方の言い分を踏まえ、是々非々で法的判断ができないことから、対応に苦慮することになります。
②セクシャルハラスメントにつき、双方の言い分が食い違うことによるトラブル
例えば、被害者はセクシャルハラスメントを受けたと主張するのに対し、加害者は従前より恋仲であり、最近別れ話が出たことによる当てつけであると主張する、といった事例があります。
この結果、会社は、業務とは関係がないプライベートの領域まで調査する必要が生じるところ、真摯に調査しようとすればするほど被害者は抵抗し、最終的には被害者が加害者だけではなく、会社に対しても責任追及をするという態度に出て、新たなトラブルを招いてしまうということがあります。
何をどこまで調査するのか、プライベートをどこまで考慮する必要があるのか正確な知識を持ち合わせていないことから、対応に苦慮することになります。
③匿名によるハラスメント申告に対し、調査が行き詰まることによるトラブル
例えば、申告者の名前を明かさないことを条件に、上司のパワーハラスメントを指摘する通報を受けたものの、調査を開始すれば、自ずと申告者が上司に把握されてしまい、調査に二の足を踏む、といった事例があります。
この結果、申告者はいつまで経っても動かない会社に業を煮やし、社外に通報することで、会社が社会的に非難され、重大な風評被害を招く等の新たなトラブルを抱え込むことがあります。
申告者への配慮と調査方法に関するノウハウが不足しているため、対応に苦慮することになります。