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顧問弁護士によるオンライン対応

弁護士とオンラインで繋がる、全国対応の「オンライン顧問弁護士」

リーガルブレスD法律事務所は、いわゆる一般的な「顧問弁護士」という枠にとらわれることなく、いつでも、どこでも、必要な時に相談をすることができる顧問弁護士を目指しています。

これを実現するため、リーガルブレスD法律事務所は、顧問弁護士としてのサービスをより身近に、より活用しやすくするための２つの取組みを行っています。すなわち、「チャットで行う法律相談（顧問チャット）」と「WEB会議システムでの打合せ」です。これらによって移動の時間を省略し、アクセスしやすい「オンライン顧問弁護士」として、全国地域を問わず多くの皆様にご活用いただきたく存じます。

リーガルブレスD法律事務所は、紛争が発生した後になってようやく連絡をして事務所に資料を持参して相談をする存在ではなく、平時から気軽に連絡を取り合って法的な事項を相談できる身近な存在でありたいとの思いから、このような体制を整えてご提供しています。
いわば、同じ社内の法務部に相談するような感覚で、ぜひ弁護士にご相談ください。

１人の法務部員を自社で抱えるコストは膨大ですが、リーガルブレスD法律事務所のオンライン顧問弁護士を活用すれば、そのコストを抑え、必要な時に相談をすることができます。

オンライン顧問弁護士

１.チャットで行う法律相談「顧問チャット」

リーガルブレスD法律事務所では、チャットツール「Chatwork」を利用して、顧問先の皆様からの日々のご相談に対応しています。
社内の法務部に問合せをするのと同じ感覚で、チャットを用いて弁護士に法的な事項の相談をすることが可能です。経営層のみならず、総務部などの現場の皆様の身近な相談窓口として、おおいにご活用いただいています。
日々の業務の中で生じた小さな法的疑問を放置しないことが、紛争予防の大切な第一歩です。予防法務の観点からも、大いにお役立ていただけると確信しています。

２.WEB会議システムでの打合せ

リーガルブレスD法律事務所では、WEB会議システム「Zoom」を利用して、弁護士によるWEB会議での打合せを行っています。今ではインターネット環境さえあれば、WEB会議を実施できるようになりました。いつどこにいても、相手の顔を見ながら、移動の時間を取ることなく打合せをすることが可能です。自分のPC画面を相手に見せながらの打合せをすることも可能なので、画面を指し示しながら対面でする相談と変わらぬ法律相談を行うことができます。

オンライン顧問弁護士のご契約の流れ

１.顧問契約についてのお問合わせ

電話によるお問合せ

Step1
専用電話（06-4708-7988）にお電話いただき、①初回のお電話である旨と、②顧問契約を検討している旨をお伝えください。
Step2
受付担当がご対応いたしますので、お問合せ事項をお聞かせください。
顧問弁護士の活用方法や、チャットで行う法律相談「顧問チャット」やWEB会議システムでの打合せの概要などのほか、お気軽にお問い合わせください。

弁護士との初回面談

Step1
専用電話（06-4708-7988）にお電話いただき、①初回のお電話である旨と、②顧問契約を検討している旨をお伝えください。
（※顧問サービスのご説明のみであれば、ご相談料は発生しません）
Step2
受付担当がご対応いたしますので、顧問契約検討のために弁護士との面談を希望する旨をお伝えください。弁護士との初回面談の日程調整をいたします。
Step3
ご来所いただくか、WEB会議システムを利用して、弁護士が顧問契約についてご説明いたします。

２.顧問契約の締結

リーガルブレスD法律事務所の顧問弁護士サービスについてご理解いただき、契約いただける場合、

ご来所いただいて契約書にサインいただくか、オンライン契約書作成システムを利用して、契約書を作成いたします。

３.「顧問チャット」の設定

顧問契約を締結いただいた後、「Chatwork」（無料）にご登録いただきます。
その後、リーガルブレスD法律事務所とのチャットルームを開設し、貴社のアカウントをご招待いたします。その後は、適宜チャットルームを利用して、日々の業務上の法的疑問をご照会ください。
弁護士がチャット上でご照会事項に回答いたします。また、WEB会議や来所相談の予約も、同様にチャットルームからお申込みください。

リーガルブレスD法律事務所　弁護士湯原伸一が選ばれる理由

弁護士湯原伸一

（＞＞弁護士紹介）

企業経営行っていくうえで、法務リスクの管理は欠かすことができません。顧問弁護士というと、「普段はあまり活用する機会がない」「万が一トラブルが発生した後の対応をお願いするだけ」といったイメージを持たれている方も多いようですが、決してそんなことはありません。

（＞＞顧問弁護士の活用方法）

当事務所は中小企業の企業法務に特化し、100社以上（通算実績）の企業・団体様と顧問契約を結ばせていただいております。経営者と「共闘」する弁護士として、どうすればより円滑にビジネスを進められるか、豊富な経験とノウハウをもとにアドバイスをさせていただいております。

（＞＞当事務所が選ばれる理由）

顧問弁護士に何を相談すればいいの？とお考えの方へ

よく企業の担当者から、(1)顧問弁護士に何を相談すればいいのかわからない、(2)顧問弁護士に相談する場合、どうやって相談すればいいのかわからない、という質問を受けます。

これらの質問事項に対する回答は、各弁護士でスタンスの違いがあるかと思いますが、当事務所では、次のように回答しています。

(1)顧問弁護士に何を相談すればいいのか？

「何でも相談してください！」

おそらく多くの弁護士は、そのように回答すると思います。

ただ、何でもOKとアバウトに言われてしまうと、かえって、あれはいいのか、これはダメなのかって心配になりますよね…。

当事務所では、素朴な疑問、直感的におかしいといった、具体的な法律名はわからないけど、なんだか不安だなと思ったら、質問を飛ばしてくださいとお願いしています。例えば、

「××することor言うことはおかしな（違法な）ことなのか？」

「××が何となく違和感があるが、どう思う？」

「（取引先との交渉で）相手に納得してもらうためには、どういった説明を行えばよいか？」

といった漠然としたものでも構いません。

もちろん、

「クレームが入っているので（内容証明郵便or訴状を受け取ったので）、対策を教えてほしい」

「取引先提示の契約書をチェックしてほしいor取引先に提示したいので契約書を作成してほしい」

「役員or従業員の不祥事について相談に乗ってほしい」

といった具体的に発生してしまった相談事項ももちろんOKです。

さらには、

「同業他社は××の法的課題をどうやって解決しているのか」

「異業種へ参入したいが、何から準備すればいいか」

「毎月開催している役員会に出席して、意見を述べてほしい」

といった経営・ビジネス判断に関係するようなことについても、分かる範囲で対応いたします。

(2)顧問弁護士にはどうやって相談すればよいか

社長や部長等の役職者、あるいは法務担当者から連絡しなければならないのでは…と思われている方もいるかもしれません。

しかし、当事務所では、現場担当者（営業担当者、総務担当者、作業従事者など）からの相談も受け付けています。これは事前に気になった事項を直ぐに確認できる体制をとることで、間違った方向に進まない（軌道修正しやすくする）ためです。

また、連絡手段として、電話やFAXといった従来媒体はもちろんのこと、電子メール、ビデオ通話（skype等）、アプリ（チャットツール等）などの新しい媒体で連絡を取り合うことが可能です。

顧問先業種一覧

当事務所が顧問契約を締結させていただいている業種一覧は、以下のとおりです。顧問先の業種は多岐に渡っており、日々様々な業種の法務問題に取り組んでおります。こちらに記載のない業種のご相談についても積極的にお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

WEB制作・保守	システム開発・保守	インターネット通販
映像制作	WEB広告配信・管理	その他IT関連事業
製造・加工	建築・建設	廃棄物処理
不動産（宅建）	不動産賃貸（資産管理）	リフォーム
放送局	広告代理店	出版印刷
医療・介護	人材紹介・派遣	保険代理店
フランチャイズ	飲食（外食・中食含む）	物販小売・古物商
自動車修理	服飾デザイン	運送・運輸
税理士	社会保険労務士	経営コンサルタント