オウンドメディア開設・運用に際しての注意点
相談企業の業種・規模
■業種：製造業
■規模：30名以下
相談経緯・依頼前の状況
SNSを用いたイメージアップ戦略を行っていたところ、ある程度功を奏したことから、今後の営業戦略として、SNSを通じて自社オウンドメディアに誘引し、顧客の囲い込みを図ろうと考えている。
ただ、オウンドメディアに対しては、景品表示法などの広告規制はもちろん、電気通信事業法に基づく規制もあると聞き及んでおり、果たして運用していけるのか不安である。
オウンドメディアに関連する法規制全般について、相談に乗って欲しい。
解決までの流れ
お問い合わせの際、オウンドメディアに掲載する予定のコンテンツを既に作成しているとのことでしたので、いくつかサンプルを事前に確認させていただき、第1回目の法律相談に臨みました。
法律相談時に、オウンドメディアを広告コンテンツと捉えた場合に押さえておくべき法律（景品表示法、薬機法、健康増進法、著作権法など）の概要を説明した上で、近時問題視されている広告手法（ステルスマーケティング、打消し・強調表示など）などを説明させていただきました。また、サンプルの中で、問題となり得る表現や留意したい事項などをいくつか指摘させていただきました。
一方、電気通信事業法については、許認可などの厳しい規制ではなく、いわゆるCookie規制と呼ばれる事項に意識をする必要があること、これに関連してユーザのパーソナルデータの取扱い及びプライバシーポリシーの明確化などのポイントを指摘させていただきました。
その後、オウンドメディアに掲載するコンテンツのリーガルチェックのご依頼があったため、別途費用が発生することをご説明しご了承を得て、リーガルチェックに基づく結果をご報告した上で、作業完了となりました。
解決のポイント
具体的な紛争が発生しているわけではないため、事業者様において、なかなか弁護士を利用してまで相談しようという意識を持っていただけないことが多いように思います。
ただ、近時のマーケティングは、オウンドメディアを含むサイトを訪問したユーザを、如何にして囲い込むのかが重要視されているところ、これに伴うユーザ側と事業者側の軋轢が徐々に表面化してきています。そして、この軋轢が社会問題化するたびに新たな法規制が生みだされ、その都度対応を迫られるというのが実情です。
ご相談者様の場合、電気通信事業法のCookie規制をきっかけにご相談となったところ、他にも留意するべき事項が多々あること、マーケティングと法規制の動向を知ることができたことについて、非常に満足されている様子でした。
解決までに要した時間
■約1ヶ月（第1回法律相談から、コンテンツのリーガルチェック終了まで）
当事務所ならではのサービス
当事務所は、広告主からのご相談のみならず、広告代理店をはじめマーケティングサービス提供会社からのご相談も多数お受けしており、広告の内容に関連する法規制や動向、広告の手法に関する法規制や動向、広告の効率化に関連する法規制や動向などに関する知見とノウハウを蓄積しています。
ご相談者様に対しては、蓄積された知見とノウハウをフル活用し、法律を遵守しつつ訴求力を失わないマーケティングの実現に向けたご支援を行っています。
