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介護事業者向けの法律相談

当事務所は、介護事業者の顧問弁護士としての活動、介護事業に従事する職員向けリスクマネジメントセミナーの実施、その他介護事業者からのご依頼に基づく案件対応など、日常的に介護事業にまつわる問題に対処しています。

このような経験を踏まえ、例えば次のような問題があった場合には、すぐに弁護士に相談することをお勧めしています。

①ヒトに関する問題の一例

（内部問題）

・従業員を辞めさせたい

・業務指導を行ったところ、パワハラだと言われた

・残業代を請求された

・労働組合から介入通知を受けたetc

（外部問題）

・利用者と介護職員との個人的トラブルが発生した

・利用者同士のトラブルに介護事業者が巻き込まれた（利用者同士の喧嘩、いじめ等）

・利用者の親族から虐待している・お金が無くなった等の疑いをかけられた　etc…

⇒従業員との問題は労働基準法、労働契約法などの各種労働法が適用されます。これら労働法は労働者保護の観点から作られていますので、事業者からすれば「使用者側にとっては不都合」と感じるかもしれません。もっとも、法律として存在する以上、一歩対応を間違えると想定外の金銭負担を強いられるなど不利益を被ります。細心の注意を払って対処していく必要がありますので、すぐに弁護士にご相談ください。

　また、利用者（利用者の親族など関係者を含む）との問題は、どうしても利用者の期待に応えようとして、一見して過剰な要求であっても受け入れがちなところがあります。しかしながら、このような対応を行うと、過剰な要求が続いてしまうことは勿論、事業者及び担当者が肉体的にも精神的にも疲弊してしまうなど悪循環となってしまいます。まずは要求内容が法的なものか否かの判断した上で、対処方針を明確にすることが重要です。法的な要求か否かの区別はなかなか難しいところがありますので、困ったときはすぐに弁護士にご相談ください。

②モノに関する問題の一例

・物件のオーナーが交代となり、明け渡しを要求された

・共用部分（エレベーター、廊下、配管など）の修繕を要請しても対処してもらえない

・近隣住民より、施設内からの声や音楽、臭い、車両からの煙などのクレームを受けた

・介護用設備（機械）が故障したが、メーカーが修理してくれない

・訪問介護先の家庭用品を壊してしまった（ペットを傷つけてしまった）

⇒介護事業所物件にまつわる問題は賃貸借契約書にどのように記載されているのかチェックすることは勿論ですが、契約書に書いてあっても裁判例などで効力が否定されるような場合もありますので、専門的な見地から方針を決めることがポイントとなります。

　その他の問題についても、法律というフィルターを通した場合はどういった結論が予想されるのか、法的な対応を前提に、どこまで対処するのか方針を立てつつ、進捗に応じた解決策を検討するのがポイントです。法律上の問題であるか否かが分かっただけでも、ずいぶんと方針が変わってきます。困ったときはすぐに弁護士にご相談ください。