従業員独立支援制度の構築立案と契約書作成
相談企業の業種・規模
■業種：飲食業
■規模：300名以下
相談経緯・依頼前の状況
直営とフランチャイズ合わせて、同一名称の飲食店を複数展開している。
ここ数年、人材育成、特に店長クラスの処遇に悩んでおり、店長になった途端目標を失ってやる気をなくす職員や離職してしまう職員が増えている。原因調査を兼ねて職員の声を聴いてみたところ、自分の店を持ちたいという考えを持っている者が多いことが分かった。
そこで、店長が管理している店舗について、一定条件を満たせば店長に譲ってしまうことを考えている。
このような店長独立システムを検討するにあたってのアドバイスと、制度構築の支援を行って欲しい。
解決までの流れ
メールにてお問い合わせがありましたので、まずは、いわゆる従業員独立支援制度を実施している他事業者は複数存在すること、この制度をご依頼者様の要望事項に合わせて再構築することがポイントであること、詳細について打合せが必要であれば連絡してほしいことを返信させていただきました。
その後、相談希望のご連絡がありましたので、事前に会社案内資料を送付していただき、その内容を確認した上で、第1回目のご相談に臨みました。このご相談の中で、現状やご相談者様において考えている制度のアウトラインをお伺いし、当事務所からは実現可能な事項と問題が生じる事項とを整理し、さらに詰めた協議が必要であれば、期間を定めたプロジェクト型顧問制度をご利用されることを提案しました。
ご依頼者様とプロジェクト型顧問契約を締結後、制度構築の支援業務、制度を実行するための契約書その他書類の整備及び作成業務、店長向け説明会への同席業務などの準備過程を経て、従業員独立支援制度の運用が開始しました。
運用開始後、特に目立ったトラブルも発生しなかったことから、作業完了となり、プロジェクト型顧問制度も終了となりました。
解決のポイント
従業員独立支援制度は、フランチャイズ契約のように会社が元店長をある程度コントロールできるようにするのか、あるいは元店長による店舗運営に一切口出ししないのかによって、その制度内容が大きく異なってきます。
上記事例では、同一名称による店舗運営形態であり、オペレーション等にも変更が発生しないこと、元店長自身がある程度の運営指導を希望していることを考慮し、フランチャイズ型の従業員独立支援制度の構築となりました。
なお、従業員独立支援制度という名の下での、体の良いリストラ策と疑われることがあるのですが、慎重に職員の意向をくみ取りながら進めることで、大きな混乱もなく制度運用を開始することができました。
解決までに要した時間
■約6ヶ月（法律相談を受け、制度運用開始まで）
当事務所ならではのサービス
従業員独立支援制度を構築する場合、従業員との事業譲渡契約書及びフランチャイズ（類似の）契約書の作成といった法務面からの支援のみならず、そもそもどういった者を従業員独立支援制度の対象とするのか人事評価制度の設定、従業員の経営者マインド醸成のための教育、対象店舗で勤務するスタッフとの調整、家主等の第三者との契約の引継協力、従業員への資金サポートなど様々な対応が必要となり、複眼的な視点が要求されます。
当事務所では、従業員独立支援制度の構築につき、複数の取扱い実績があります。法務視点以外で注意するべき事項を含め、当事務所では、従業員独立支援制度を構築するための総合的なサービスをご提供することが可能です。
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