【事例１ 健康食品の販売に関する法務相談・リーガルチェック】
相談企業の業種・規模
■業種：輸入販売業
■規模：5名以下
相談経緯・依頼前の状況
海外で市場に流通している食品を輸入し、日本国内で販売することを計画している。
宣伝広告用のコンテンツを作成したものの、リスティング広告運営会社やモール運営事業者等の審査を通過することができず、販売を開始することができない。
コンテンツのどこに問題があるのか、指摘してほしい。
解決までの流れ
事前に宣伝広告用コンテンツが掲載されているURLを送付していただき、弁護士において検討の上、第1回目の法律相談に臨みました。
この法律相談において、景品表示法・薬機法・健康増進法等の法律上の規制があること、過去の違反事例が監督官庁のホームページに掲載されていること、プラットフォーム運営事業者によっては自主審査基準を設けてNGワードを公表していること等をまずはご説明させていただきました。また、ざっと目を通しただけに過ぎないと断りを入れた上で、宣伝広告用コンテンツにおいて気になる事項をいくつか指摘させていただきました。
なお、どのような表現に置き換えればよいのか教えてほしいという要請を受けましたが、商品の詳細を把握していないこと、検討に時間を要すること（法律相談の範囲内で対応することは困難であること）をご説明し、希望されるのであれば別途費用が発生することをお伝えしました。そうしたところ、一度持ち帰って検討したいとのことでしたので、第1回目の法律相談を終了させました。
その後、ご相談者様より宣伝広告用コンテンツの修正版を検証してほしいとの要請がありました。検証に要する弁護士費用をご提案し了解を得た上で、何度かメールのやり取りを行い、宣伝広告用コンテンツの修正版を完成させました。この修正版を各プラットフォーム運営事業者に提出したところ、無事審査を通過し、掲載が開始されたとのことでしたので、弁護士による作業は完了となりました。
解決のポイント
法令順守を意識しすぎると訴求力のあるコンテンツとならない、さりとて喚起力がないことには商品購入につながらない…というジレンマがある中で、如何にして調整をつけるのか非常に難しい問題となります。また、現在は大丈夫でも将来においてNGとなる場合もあり、コンテンツ内容につき適宜見直しが必要となります。
したがって、どうしてもグレーゾーンと言わざるを得ない部分が生じてしまうのですが、ご相談者様にはこの点を十分にご理解いただいた上で、色々と議論を重ねた結果、法令の範囲内で一定の訴求力を見込める宣伝広告コンテンツを作成することができました。
解決までに要した時間
約1ヶ月半（第1回目の法律相談から、宣伝広告コンテンツ修正版の作成完了まで）
当事務所ならではのサービス
当事務所は広告代理店の顧問を務めるなどしており、景品表示法・薬機法・健康増進法・各種業法やガイドライン等はもちろん、プラットフォーム運営事業者の自主審査基準を考慮（なお、自主審査基準が公開されていない場合は予想に基づく考慮）しながら、宣伝広告コンテンツの検証を行うことが可能です。
法令を意識しながら商売を行いたいとお考えの方は、是非当事務所までご相談ください。
