選ばれる理由
リーガルブレスD法律事務所が選ばれる理由
１．中小企業の企業法務に特化した弁護士です
日本経済を復活させ、日本がより豊かな国になるためには、中小企業が活力を持つことが必須であると私は確信しています。
ところで、中小企業法務への対応を宣伝文句にする法律事務所・弁護士は全国に多数存在します。
もっとも、中小企業法務に特化した事務所は皆無に等しいと思います。というのも、多くの弁護士は事務所経営の観点から、サラ金への過払い請求、交通事故損害賠償、相続問題など比較的高額な報酬が見込まれる案件に力を注いでいるのが実情だからです。
しかしながら、当事務所は異なります。
いわゆる「過払いバブル」と言われた時代であっても、一貫して中小企業法務に打ち込んできました。そして、過払い請求に走る弁護士が多い中、当事務所はコツコツと中小企業が法の恩恵を受けるためのノウハウを蓄えてきました。
２．顧問弁護士としての活動実績は１００社を越えます
中小企業が安定的かつ大企業に負けない経営を行って行くためには、「法律を知り、法律を使いこなす」こと、すなわち法務ブレインの設置が必須だと私は確信しています。
この理念に賛同していただき顧問弁護士として私を迎え入れてくださった企業様は１００社を越えます。
また、顧問契約にまでは至らないものの、当事務所の特色である、
「IT・インターネット関係に強い」
「フランチャイズその他チェーン展開の経験例が豊富」
「会社側で労働問題に対処してくれる」
「広告に関するリーガルチェックだけでなく、効果的で法律に違反しないセールストークまで一緒に考えてくれる」
等の理由で、セカンドオピニオンとしての意見照会、あるいは繰り返しご利用くださる企業経営者様も多数いただいています。
３．経営者と共感し、共闘する弁護士です
私は小さいながらも事務所経営者（代表者）です。
経営者になってみないことには分からない物事の考え方・発想が存在すると私は確信しています。
例えば、労働問題、特に労働組合問題が発生した場合、社長は「孤独感」を感じることが多いと思います。
その様な場合であっても、同じ経営者というフィールドにいるからこそ理解できる考え方・発想をできる限り尊重しながら、法の恩恵を享受できる弁護活動を行います。
なお、体験談となってしまいますが、激化した労働組合活動に会社側の弁護士として対処していたところ、私は労働組合より、街宣活動あるいは弁護士会へ懲戒請求されたことがあります。
もちろん、懲戒事由など一切存在しませんので、ひるむことなく対処していきましたが、この様な嫌がらせを受けながらも、闘うときは社長と一緒に共闘するのが私の方針です。
４．情報提供だけに止まらない、情報を活かした弁護活動に注力しています
私が管理運営しているこのWEBには、月に１万人以上の訪問者が存在します。
そして時々、「何故ここまで詳細な情報を出すのですか？」とか「ここまで情報を出してしまうと商売ができないのでは？」というご意見（ご心配？）をいただくことがあります。
私は、法律に関する情報は社会の隅々まで行き渡るべきと考えています。
そこで微力ながらも、２００６年よりできる限りの情報提供を行う活動をしてきました。
そして、この情報を参照して少しでも救われる人がいるのであれば、それはありがたいことだと考えています。
ただ、情報内容について頭では理解（インプット）できたものの、いざ当該情報に基づいてどの様にアクション・実行（アウトプット）するべきかとなると、先に踏み出すことができない方もいらっしゃいます。
私は、情報提供だけではなく、情報をどの様に活用すれば法の恩恵を最大限受けてもらえるのか、その点に注力する弁護活動を行うように心がけています。
なお、私を顧問弁護士として迎え入れてくださった企業様には、毎月「LBDレポート」という小冊子（２０頁超）を配布しています。
法務のみならず税務・労務や現場実務の話、他社からの相談事例などの情報提供（インプット）を行うことで、法の恩恵を受けるために、素早く実行（アウトプット）してもらうための「気付き」の活動も行っています。
５．契約書の作成、交渉・クレーム対応へのノウハウがたくさんあります
契約書の作成又はチェック業務は、少なくとも１日１件はあります。
例えば、売買契約書や賃貸借契約書など比較的定型的なものもあれば、秘密保持契約書やWEB制作業務委託契約書・システム制作請負契約書など対象となる業種・業態によって修正をしなければならないもの、フランチャイズ契約書や労働契約書の前提となる就業規則など独自性が強く個別対応が要求されるものなど様々ですが、これまでに１０００件を越える契約書作成又はチェック業務によって得られたノウハウと、２００１年に弁護士登録して以降続いている弁護士としての経験とを組み合わせ、迅速かつ適確な修正とアドバイスを行っています。
また、いわいるイソ弁（＝雇われ弁護士のこと）時代の約７年間、損害保険会社の指定弁護士として、毎日、示談交渉やクレーム対応を行っていました。
損害保険会社といえば、交通事故損害賠償に代表される、いわばプロの交渉担当社が対応するわけですが、その担当者でさえ対処できない案件を対応してきました。
おそらくは４００件程度の示談交渉・クレーム対応を行ったかと思うのですが、ここで得られた経験とノウハウを最大限活用し、スピーディーな事件処理を心がけています。
６．全国対応可、２４時間以内対応を心がけています
現在、私は、東京から沖縄県まで、全国各地の企業様の顧問弁護士として活動しています（関西以外では、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、福岡県、大分県、沖縄県です）。
顧問契約を締結していただいている企業様からの、「ちょっと気になる…」というご相談に対しては、電話、メールであっても２４時間以内に何らかの回答を行うようにしています。
７．事務所は駅近、徒歩１分
大阪の弁護士の大部分は、裁判所に近い西天満（ニシテンマ）と呼ばれる地域に集中しています。
しかしながら、この地域は最寄り駅からは距離があり、車で行こうにも細い一方通行道路が多く、駐車場も少ないため、決して交通アクセスがよいとはいえないのが実情です。
そこで、当事務所は、利便性を重視して、地下鉄３本（御堂筋線、中央線、四つ橋線）が行き交う「本町」駅の１５番出口より徒歩１分圏内、大通りに面した分かりやすい場所に設置し、利便性を図りました。
８．費用は事前に見積書を提示し、「見える化」を図ります
企業経営者にとって、弁護士費用は最大の関心事になるかと思います。
一昔前は「値札のない寿司屋」と例えられるくらい、弁護士費用の不明確性が指摘されていましたが、当事務所では事前に見積りを提示し、企業経営者の了解を得てから案件受任という形式を取っています。
なお、企業が置かれている状況に応じて見積りを提示しますので、最初は有料法律相談という形で入って頂くことにはなりますが、有料法律相談を経ずに見積りが欲しいというご要望につきましては、大まかな見積りをご提示します。
もちろん、法律相談を受けたから、見積書を発行してもらったから、当事務所に必ず依頼しなければならないという義務はありませんし、相見積りであっても私は全く気にしませんので、ご遠慮なく見積り依頼を行って下さい。
