スポット弁護士費用

お客様におかれまして、「具体的にどれくらいの弁護士費用が発生するのか」という疑問点を少しでも解消できるよう、当事務所における過去の実例を踏まえた弁護士費用の目安をまとめました。当事務所のご利用をご検討される場合のご参考にしていただければと思います。
【ご注意】
・消費税は別途発生します。
・スポットでのご依頼を前提とした弁護士費用の目安となります。
・ご依頼案件の内容によっては顧問契約を締結していただいたほうが、費用面で割安となる場合があります。

各分野の料金はこちら

◆AI回答診断サービス

◆契約書作成支援サービス

◆利用規約作成支援サービス

◆プライバシーポリシー、Cookieポリシー作成支援サービス

◆通知書、回答書等作成支援サービス

◆契約交渉支援サービス

◆債権回収支援サービス

◆問題社員対応支援サービス
◆裁判手続き(本人訴訟)支援サービス

◆広告表示チェック支援サービス

◆【他士業様用】クライアント支援サービス

◆その他

AI回答診断サービス

1.AI回答・無料簡易診断 弁護士費用の目安0万円
  • 企業法務に関するAI(ChatGPTなど)の回答に誤りがないか、診断してほしい。

【注意】

※誤りの有無のみ確認します。

契約書作成支援サービス

1.契約書・無料簡易診断 弁護士費用の目安0万円
  • 契約書に不利な内容がないか、診断してほしい

【注意】

・1000文字以内
・不利な部分があるかないかの診断のみ

2.ひな形提供 弁護士費用の目安1万円~
  • 契約書のひな形を提供して欲しい

【注意】

・契約内容によっては提供不可
・1点のみであれば加除修正して提供可

3.契約書一部修正 弁護士費用の目安1.5万円~
  • 契約書の一部のみ、修正してほしい

【注意】

・修正対象となる部分の文字数×50円
・文字数にかかわらず最低価格は15,000円

4.契約書チェック 弁護士費用の目安5万円~
  • 契約書全体の、リーガルチェックと加除修正をしてほしい

【注意】

・対象となる契約書を事前に確認し、見積提示

5.契約書作成(新規) 弁護士費用の目安8万円~
  • 契約書を作成してほしい

【注意】

・取引内容を事前に確認し、見積提示

利用規約作成支援サービス

1.利用規約・無料簡易診断 弁護士費用の目安0万円
  • 利用規約が消費者契約法に違反していないか、診断してほしい

【注意】

・1000文字以内
・違反部分があるかないかの診断のみ

2.利用規約一部修正 弁護士費用の目安1.5万円~
  • 利用規約の一部のみ、修正してほしい

【注意】

・修正対象となる部分の文字数×50円
・文字数にかかわらず最低価格は15,000円

3.利用規約チェック 弁護士費用の目安6万円~
  • 利用規約のリーガルチェック(修正や追加など)をしてほしい

【注意】

・次のページより簡易シミュレーションは可能です。
https://www.ys-law.jp/riyoukiyaku#simulation

4.利用規約作成(新規) 弁護士費用の目安8万円~
  • 利用規約を作成してほしい

【注意】

・サービス内容を事前に確認し、見積提示

プライバシーポリシー、Cookieポリシー作成支援サービス

1.プライバシーポリシー・無料簡易診断 弁護士費用の目安0万円
  • プライバシーポリシーが個人情報保護法に違反していないか、診断してほしい

【注意】

・個人情報保護法上の公表事項の有無を確認するのみ
・内容の妥当性は検討対象外

2.Cookieポリシー・無料簡易診断 弁護士費用の目安0万円
  • Cookieポリシーが電気通信事業法に違反していないか、診断してほしい

【注意】

・電気通信事業法上の公表事項の有無を確認するのみ
・内容の妥当性は検討対象外

3.プライバシーポリシー一部修正 弁護士費用の目安1万円~
  • プライバシーポリシーの一部のみ、修正してほしい

【注意】

・修正対象となる部分の文字数×50円
・文字数にかかわらず最低価格は10,000円

4.プライバシーポリシーチェック 弁護士費用の目安2万円~
  • プライバシーポリシーのリーガルチェック(修正や追加など)をしてほしい

【注意】

・対象となるプライバシーポリシーを事前に確認し、見積提示

5.ポリシー作成(新規) 弁護士費用の目安3.5万円~
  • プライバシーポリシー、Cookieポリシーを作成してほしい

【注意】

・事前にヒアリングを行い、見積提示

通知書、回答書等作成支援サービス

1.督促状下書き作成 弁護士費用の目安1.5万円
  • 売掛金or報酬金の支払いを求める、通知書を作成してほしい

【注意】

・下書きの文案を作成するのみ
・代理人として交渉等の業務は行わない

2.損害賠償請求書下書き作成 弁護士費用の目安3万円~
  • 損害の賠償を求める、通知書を作成してほしい

【注意】

・下書きの文案を作成するのみ
・代理人として交渉等の業務は行わない

3.権利侵害警告書下書き作成 弁護士費用の目安5万円~
  • 知的財産権等の侵害を中止するよう、警告書を作成してほしい

【注意】

・下書きの文案を作成するのみ
・代理人として交渉等の業務は行わない
・警告と共に損害賠償を求める内容を同時記載することも可

4.支払い拒絶回答書下書き作成 弁護士費用の目安1.5万円~
  • 売掛金or報酬金の支払いを拒絶する、回答書を作成してほしい

【注意】

・下書きの文案を作成するのみ
・代理人として交渉等の業務は行わない

5.損害賠償拒絶回答書下書き作成 弁護士費用の目安3万円~
  • 損害賠償の支払いを拒絶する、回答書を作成してほしい

【注意】

・下書きの文案を作成するのみ
・代理人として交渉等の業務は行わない

6.反論書下書き作成 弁護士費用の目安5万円~
  • 侵害警告書に対する、反論書を作成してほしい

【注意】

・下書きの文案を作成するのみ
・代理人として交渉等の業務は行わない

契約交渉支援サービス

1.条項修正応答 弁護士費用の目安1.5万円~
  • 取引先からの修正案に対する、応答の仕方(対案)を教えてほしい

【注意】

・修正された条項全体部分の文字数×50円
・文字数にかかわらず最低価格は15,000円

2.契約交渉立会い 弁護士費用の目安5万円~+交通費
  • 取引交渉に立ち会ってほしい

【注意】

・1回あたりの費用
・立会のみであり、代理人として交渉等の業務は行わない
・立会以後の相談は別途費用が発生

紛争・示談交渉支援サービス

1.請求内容検証 弁護士費用の目安2万円~
  • 自らの主張内容・請求内容が法的に正しいか、結論だけ教えてほしい

【注意】

・チェックするために検討必須となる資料枚数×3,000円
・最低価格は20,000円

2.相手方要求検証 弁護士費用の目安1.5万円~
  • 相手方の要求に応じる必要があるのか、結論だけ教えてほしい

【注意】

・1回あたりの相談費用
・詳細な資料検討は含まない

3.示談交渉立会い 弁護士費用の目安5万円~+交通費
  • 紛争・示談交渉に立ち会ってほしい

【注意】

・1回あたりの費用
・立会のみであり、代理人として交渉等の業務は行わない
・立会以後に、相手方との交渉・応答業務は行わない
・立会以後の相談は別途費用が発生

4.最終回答書発送 弁護士費用の目安5万円~
  • 相手方の要求に対して、弁護士名義で応じない旨の回答を行ってほしい

【注意】

・回答書を作成し、送付するのみ
・回答書送付後の相手方からの連絡等について、弁護士は一切応答せず、関知しない。

債権回収支援サービス

1.督促状下書き作成 弁護士費用の目安1.5万円
  • 売掛金or報酬金の支払いを求める、通知書を作成してほしい

【注意】

・下書きの文案を作成するのみ
・代理人として交渉等の業務は行わない

2.督促状発送 弁護士費用の目安5万円~
  • 売掛金or報酬金の支払いを求める、弁護士名義の通知書を送付してほしい

【注意】

・督促状を作成し、送付するのみ
・督促状送付後の相手方からの連絡等について、弁護士は一切応答せず、関知しない。
・回収の有無について、弁護士は関知しない。

3.訴状下書き作成 弁護士費用の目安5万円~
  • 訴状を作成してほしい

【注意】

・証拠上、売掛金等の発生が明らかである場合のみ対応
・訴状の下書き作成のみであり、裁判所への書類提出、出廷、裁判手続きの実行、強制執行等について、弁護士は一切関知しない。
・2回目以降に提出するべき裁判書類の作成支援は含まれない

問題社員対応支援サービス

1.就業規則・無料簡易診断 弁護士費用の目安0万円
  • 問題社員に対応できる就業規則なのか、診断してほしい

【注意】

・問題社員の具体的な言動を特定していただく必要あり
・服務規律と懲戒事由のみ確認
・就業規則の加除修正の提案及び作業は含まれない

2.解雇見通し 弁護士費用の目安1.5万円~
  • 従業員を辞めさせることができるのか、見通しを教えてほしい

【注意】

・1回あたりの相談費用
・詳細な資料検討は含まない

3.残業代見通し 弁護士費用の目安1.5万円~
  • 残業代請求を拒絶することができるのか、見通しを教えてほしい

【注意】

・1回あたりの相談費用
・詳細な資料検討は含まない

4.社員面談立会 弁護士費用の目安5万円~+交通費
  • 問題社員との面談に、立ち会ってほしい

【注意】

・1回あたりの費用
・立会のみであり、代理人として交渉等の業務は行わない
・立会以後に、問題社員との交渉・応答業務は行わない
・立会以後の相談は、別途費用発生

5.団体交渉立会 弁護士費用の目安6万円~+交通費
  • 問題社員が加入する労働組合との団体交渉に立ち会ってほしい

【注意】

・1回あたりの費用
・立会のみであり、代理人として交渉等の業務は行わない
・立会以後に、問題社員・労働組合との交渉・応答業務は行わない
・立会以後の相談は、別途費用発生

6.就業規則一部修正 弁護士費用の目安10万円~
  • 問題社員に対応できるよう、就業規則の一部修正を行ったほしい

【注意】

・修正対象となる部分の文字数×100円
・文字数にかかわらず最低価格は100,000円
・就業規則改定のための社内手続き及び労働基準監督署への提出手続きは含まない

7.就業規則全部修正 弁護士費用の目安30万円~
  • 問題社員に対応できる就業規則を新規で作成してほしい

【注意】

・事前にヒアリングの上、見積提示
・就業規則改定のための社内手続き及び労働基準監督署への提出手続きは含まない

裁判手続き(本人訴訟)支援サービス

1.訴訟見通し 弁護士費用の目安3万円~
  • 訴訟の見通し・勝敗予測について、教えてほしい

【注意】

・検討対象となる資料枚数×3,000円
・最低価格は30,000円

2.準備書面チェック 弁護士費用の目安3万円~
  • 準備書面をチェックしてほしい

【注意】

・チェックするために検討必須となる資料枚数×3,000円
・最低価格は30,000円

・準備書面の修正作業は含まれない

3.控訴審対応 弁護士費用の目安20万円~+交通費
  • 控訴審から、受任してほしい

【注意】

・判決書枚数×15,000円
・印紙代、郵券等の訴訟費用は別負担
・出廷に要する交通費は別負担
・第一審に弁護士を付けていない場合は受任不可

広告表示チェック支援サービス

1.広告表示チェック 弁護士費用の目安5万円
  • パンフレット、WEB広告に記載された内容が法律違反とならいないか、チェックしてほしい

【注意点】

・検討対象となる文字数×100円
・リーガルチェックの対象とする法令については別途協議
・最低価格は50,000円

2.ネット通販表示チェック 弁護士費用の目安5万円~
  • ネット通販の画面表示・遷移が法律違反とならないか、チェックしてほしい

【注意点】

・検討対象となる画面数×10,000円。なお、LP等の画面数の数え方については別途協議
・利用規約、約款、プライバシーポリシー、Cookieポリシーなど広告とは別内容のものは含まれない
・リーガルチェックの対象とする法令については別途協議
・最低価格は50,000円

社内研修等支援サービス

1.レジュメチェック 弁護士費用の目安3万円~
  • 社内研修・セミナーで用いるレジュメ等につき、チェックしてほしい

【注意点】

・検討対象となる文字数×100円
・最低価格は30,000円
・リーガルチェックのみ

2.レジュメ作成 弁護士費用の目安5万円~
  • 社内研修・セミナーで用いるレジュメ等を作成してほしい

【注意点】

・研修、セミナー内容を事前にヒアリングの上、見積提示
・最低価格は50,000円

3.社内レポートチェック 弁護士費用の目安2万円~
  • 社内で配布する社内報・レポート等をチェックしてほしい

【注意点】

・レポート内容を事前にヒアリングの上、見積提示
・最低価格は20,000円
・リーガルチェックのみ

4.社内研修講師 弁護士費用の目安8万円~+交通費
  • 社内研修を実施してほしい

【注意点】

・事前に研修内容をヒアリングの上、見積提示
・最低価格は1回の研修当たり80,000円

【他士業様用】クライアント支援サービス

1.クライアント支援 弁護士費用の目安0.5万円
  • クライアントより相談を受けているが、どのように回答すればよいか教えてほしい

【注意点】

・弁護士法違反とならないことが前提
・相談内容を他士業様が整理していることが前提
・1回あたりの相談費用
・30分以内の相談を想定

その他

1.法律相談 弁護士費用の目安1.5万円
  • 法律相談をしたい

【注意点】

・何をどこまで対応するのかによって個別見積可

ご相談メニュー

当事務所で対応させていただける、リーガルサービスメニューの一部をご紹介させていただきます。どんなに些細なご相談でも、お気軽にご相談ください。
  • 利用規約に関する相談メニュー
  • 契約書に関する相談メニュー
  • 債権回収に関する相談メニュー
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  • 顧問契約について

業種別の法務サービスメニュー

当事務所が契約をさせていただいている顧問先の業種は多岐に渡っており、日々様々な業種の法務問題に取り組んでおります。こちらに記載のない業種のご相談についても積極的にお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
  • IT企業(インターネット通販)
  • IT企業(WEB制作、システム・プログラム開発)
  • 医療・介護事業
  • 飲食
  • サービス
  • 製造