もっとも、広告関連業務には、
①市場ニーズ探索、顧客の絞り込み、リマーケティングなどの提案・リサーチ業
②訴求力のある広告コンテンツを提案する企画事業
③広告物の制作を行うWEB制作事業
④広告主の募集、広告主と媒体社や広告主とプロダクションとの媒介業務を行う広告代理店業
⑤WEB上で広告コンテンツを効率よく配信する広告運用代行事業
など様々なものがあり、各業務で適用される法令・ガイドライン等が異なり、かつ専門性が深い領域となっています。
一方、IT業界で留意するべき景品規制の代表例はユーザ向けポイント発行です。しかし、景品表示法で制される場合もあれば資金決済法が適用される場合もあり、かなり複雑難解というのが実情です。
おそらくは社長又は一担当者において、関係する法令等を理解し、事業で活用することは困難と思われます。この困難な作業をアウトソーシングすることで対処できるようにすること、これが弁護士に依頼するメリットとなります。
また、何か文句をつけて広告費を免れようとする広告主は一定数存在するところ、広告費を巡る債権回収についてもご対応可能な業務類型となります。
さらに、ポイント発行と景品規制などマーケティング業務を遂行するに当たり、法令はもちろん行政の取締り動向や社会一般の関心事を考慮した、適法かつ妥当なマーケティング業務のアドバイス・ご提案などもご対応可能な業務類型となります。
IT業界での広告関連業務でよくあるトラブルとしては、いわゆる広告運用代行業務を受託したところ、広告主より成果が見られないとして報酬の支払いを拒絶されるという事例、アフィリエイト仲介業を行っていたところ、アフィリエイターが広告主の意に添わない広告を掲載したことで、広告主とトラブルになる事例、動画作成契約に基づく映像成果物を納品したところ、クオリティが低いとして過剰な修正要求や支払拒絶を受ける事例などがあげられます。なお、景品表示法の改正により、今後はステルスマーケティングについても問題になっていくものと予想されます。
一方、広告関連業務の内、広告内容（表示）に関するトラブルとしては、広告主からの委託に基づき、WEB制作会社が作成した広告コンテンツが景品表示法（優良誤認、有利誤認など）に違反するとして広告主が処分を受け、広告主とトラブルになるという事例があります。関連して、健康増進法や薬機法等に違反する広告コンテンツ、許認可事業（不動産仲介、人材紹介、中古品売買・オークションなど）に該当するような広告コンテンツを作成し、広告主とトラブルになるという事例もあります。
また、IT業界における景品規制でよくあるトラブルは、ユーザに対して無償で発行するポイントが景品表示法による規制対象となる事例があげられます。なお、コンプガチャが問題視されたことも記憶に新しいところです。
したがって、これらの経験を通じて得られた知見・ノウハウ等は相当数になるものと自負しています。
当事務所をご利用される皆様には、知見及びノウハウ等を踏まえたご提案及びご対応が可能であること、これは当事務所の強みとなります。
・広告費の回収を依頼したい。
弁護士費用の目安10万円～
※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。
※ご相談者様が希望する解決方針、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。
・広告主との交渉窓口になって欲しい。
弁護士費用の目安30万円～
※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。
※ご相談者様が希望する解決方針、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。
・広告コンテンツ案に違法性がないかリーガルチェックを行って欲しい。
弁護士費用の目安10万円～
※検証対象となる画面のボリューム、修正提案に要する作業量などに応じて、弁護士費用は変動します。
当事務所で対応させていただける、リーガルサービスメニューの一部をご紹介させていただきます。どんなに些細なご相談でも、お気軽にご相談ください。
当事務所が契約をさせていただいている顧問先の業種は多岐に渡っており、日々様々な業種の法務問題に取り組んでおります。こちらに記載のない業種のご相談についても積極的にお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
