【事例8 SNSを用いた会社広報活動 】
相談企業の業種・規模
■業種:サービス
■規模:50名以下
相談経緯・依頼前の状況
認知度の向上やイメージアップ戦略の一環として、当社公式のSNSを立ち上げ、当社業務とは関係ない事項を含む様々な情報提供を行うことを考えている。
ただ、いわゆる炎上騒ぎなどのレピュテーションリスクを起こすことは避けたい。
社内マニュアルを作成したいと考えているが、作成に協力してもらえるか。
解決までの流れ
ご相談者様において、SNSに投稿するにあたり、どのような情報を提供してよいのか個別具体的な質問事項を整理しているとのことでしたので、まずは質問事項にお答えする目的で第1回目の法律相談を実施しました。
第1回目の法律相談において、ご相談者様の個別具体的な質問事項に対してご回答しつつ、いわゆるSNSポリシーなどを提示しながら、マニュアル化するための視点などもご説明させていただき、法律相談は終了となりました。
その後、ご相談者様より、社内マニュアルのたたき台を作成したので検証してほしいとのご連絡があり、検証に要する費用のお見積りを提示しました。ご相談者様より費用につき了解を得たところで、社内マニュアルをご送付いただき、弁護士において検証を行うと共に、一部加除修正や追加したほうが良いと思われる事項などをご提案し、何度か情報交換を行いました。
5回程度のやり取りを経て、ご相談者様より「この内容にて運用したい」との返答があったことから、作業完了となりました。
解決のポイント
レピュテーションリスクを過度に恐れてしまうと、何ら情報発信ができなくなってしまいます。しかし、目立つことだけを目的とする奇をてらった情報発信等は考え物です。
そこで、過去に炎上騒ぎとなった事例を弁護士なりに分析し、何が原因だったのかを検証した上で、企業広報の在り方につきご相談者様と十分に協議させていただきました。
協議を行う時間を十分に確保し、ご相談者様が達成しようとしている目的や企業風土などを弁護士が理解できたことで、ご相談者様に適したオリジナルマニュアルを完成させることができました。
解決までに要した時間
約1ヶ月半(第1回目の法律相談から、社内マニュアル納品まで)
当事務所ならではのサービス
当事務所では、社内での情報管理の在り方に関する講演や社内規程の作成、従業員等のプライベートでの使用を念頭に置いたSNSポリシーの作成、炎上騒動となった場合の対処法などの事例を複数取り扱った実績があります。
これらの事例を通じて得た知見やノウハウを活用することで、ご相談者様に対し、企業広報活動での注意点や対処法などをご提供することが可能です。