不正行為を行った従業員に対する対応
相談企業の業種・規模
■業種：建設業
■規模：10名以下
相談経緯・依頼前の状況
従業員が下請先に対し、本来より割高な請求書を発行するよう指示し、その差額分を当該従業員にキックバックするよう要求していたことが発覚した。
現時点では、当該従業員は、会社が不正行為に気がついたとは認識しておらず、会社もまた当該従業員に対して特別な対応を控えている状況である。
今後の手続きの進め方や、当該従業員の処遇の在り方について相談に乗ってほしい。
解決までの流れ
お問い合わせの際、従業員の不正行為を裏付ける証拠資料はどこまでそろっているのかを確認し、法律相談の際にその証拠資料をお持ちいただくようお願いした上で、第1回目の法律相談に臨みました。
第1回目の法律相談の際、発覚した経緯を重点的にお伺いした上で、証拠固めはもちろんのこと、関係者の選別と協力要請の進め方、当該従業員がいなくなった場合の会社への影響度とその対策、当該従業員に察知されないよう情報管理の在り方等を協議し、これらが整ってから、最後に当該従業員からの聞き取り調査を行うという方針を固めました。
その後、事前準備が完了したとの報告を受け、当該従業員に対して、いつ、誰が、どのようにして聞き取り調査を行うのか等を整理するべく、第2回目の法律相談を実施しました。弁護士が立ち会うべきか議論となりましが、ご相談者様においてある程度の想定問答が準備できていたことから、この想定問答をベースにする限りは問題ないと判断し、会社の担当者のみで聞き取り調査を行うことにしました。なお、聞き取り調査に際しての注意事項をまとめた資料を念のためご相談者様に提供しておきました。
聞き取り調査を行ったところ、当該従業員は不正行為を認めたものの、以後の対応を弁護士に依頼するとのことでした。当該弁護士からの連絡事項を受け、第3回目の法律相談を実施し、交渉の進め方や当該弁護士提示の合意書（示談書）のリーガルチェックの結果をアドバイスしたところ、無事解決に至ったとのことでしたので、作業完了となりました。
解決のポイント
従業員の不正行為が発覚した時点で、ご相談者様の独断で対処することなく、弁護士に相談して手続きを進めたことで、迅速かつ被害回復可能な解決に至りやすくなります。
特に、この種の事案の場合、代表者等が頭に血が上ってしまい、荒っぽい対応をとってしまうことで、かえってご相談者様が攻め込まれてしまう（暴行等の刑事事件化、パワーハラスメントや退職強要・不当解雇の指摘、過剰請求に伴う返還要求など）ことがあったりします。
色々と感情的に抑えきれないところもあるかと思いますが、あたかも詰め将棋の如く、冷静かつ確実にご相談者様の設定したゴールに向けて戦略を練り、実行することが肝要です。そして、このような戦略を練ることができるのは、第三者でありトラブル予防に長けている弁護士が適任と考えられます。
解決までに要した時間
■約1ヶ月（第1回法律相談から、合意書締結まで）
当事務所ならではのサービス
従業員による不正行為が発覚した場合、当該従業員の処遇を検討しなければならないことはもちろんのこと、会社が被った損害をどのように立証した上で被害回復を実現するのか、他の従業員に対する悪影響その他事業活動への悪影響を防止できるのか、取引先等のステークホルダーに対する説明はどうするのか等々、検討するべき事項が多々あります。
当事務所では、従業員の不正行為対応に対する案件処理を複数取り扱っており、様々な知見とノウハウを有しています。ご相談者様には、これらの知見とノウハウを活用した、的確なアドバイス等を実施することが可能です。
