特定業種（許認可事業など）における広告の法務相談・リーガルチェック
相談企業の業種・規模
■業種：介護福祉業
■規模：10名以下
相談経緯・依頼前の状況
高齢者など社会的弱者が入居できる施設を運営することを計画している。
ケアマネージャーやケースワーカーへのパンフレット配布、包括支援センターでのポスター掲載、WEBの立ち上げ等を考えているが、法的に問題のない広告宣伝となっているのか検証してほしい。
解決までの流れ
法律相談に先立ち、パンフレット・ポスター・WEBコンテンツを送付してもらい、内容確認後、第1回目の法律相談に臨みました。
第1回目の法律相談の際、この種の事業の場合、有料老人ホーム該当性を含む老人福祉法その他法令との関係が問題となることをご説明したうえで、事業それ自体の適法性なども考慮しつつ、パンフレット・ポスター・WEBコンテンツで気になった点を指摘させていただきました。
その後、事業内容を含めて相談したいとのご連絡があり、第2回目の法律相談を実施し、一部事業の見直しを図りつつ、関係各機関との調整方法などをアドバイスしました。
調整完了後、再度パンフレット・ポスター・WEBコンテンツのリーガルチェックを依頼したいとのご連絡を受け、第3回目の法律相談を行いました。事前に送付してもらった内容を検証し、一部表現等の修正をご提案したところ、その方向性で修正するとのことでしたので作業完了となりました。
解決のポイント
宣伝広告のためのコンテンツから推測されるビジネスモデルを検討した場合、許認可事業であることが発覚することが意外と多くあります。
本件でも、ご相談者様はその点を意識できていなかったため、まずはその点に気が付いていただき、極力影響が出ない形でビジネスモデルの変更を行っていただくようアドバイスしました。
そのうえで、当事務所で知る限りの関係法令やガイドライン等を考慮し、一方で訴求力を落とさない宣伝広告コンテンツにつき、ご相談者様と繰り返し協議することで、パンフレット・ポスター・WEBコンテンツを完成させることができました。
解決までに要した時間
■約2ヶ月（お問い合わせから、第3回目の法律相談終了時まで）
当事務所ならではのサービス
当事務所では、パンフレット・ポスター・WEBコンテンツに記載されている表現内容を形式的に審査し、セーフorアウトの結論を提示するだけではなく、できり限りご相談者様と協議し、訴求力と合法性を兼ねた表現ができないかご提案するように心がけています。
また、当事務所は、宣伝広告を行う目的は、事業を成功させるためにあると認識した上で、その事業につき何らかの制約が生じないのかという視点での検討もできる限り行うようにしています。
複数の相談事例を踏まえ、当事務所は、事業者様において陥りやすい・誤りやすい事項を集積できていることから、これらを駆使し、ご相談者様には最適化された広告宣伝を行えるよう、広告審査サービスの提供を心掛けています。
